森が見えない日に地域包括支援センター——高齢者の困りごとを、まず持ち込む場所
「親の物忘れが心配だけど、どこに相談すればいいのかわからない」
診察室で家族からこう聞かれたとき、まず挙げたいのが 地域包括支援センター です。介護保険の申請、認知症の心配、虐待の疑い、お金の管理への不安など、高齢者の暮らしの困りごとを、無料でまとめて受け止めてくれる場所です。
親のことで困ったら、どこに相談すればいいの？
まずは地域包括支援センターだよ。高齢者の暮らしの困りごとを、無料でまとめて受け止めてくれるんだ。
介護保険の仕組みの一つ 相談は無料 要介護認定がなくても相談できる
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。
- 認定なし
- 要支援1
- 要支援2
- 要介護1
- 要介護2
- 要介護3
- 要介護4
- 要介護5
- 〜39歳高齢者の家族として
- 40〜64歳家族として、介護保険の申請など
- 65歳〜
どんなところか
地域包括支援センターって、どこにでもあるの？
すべての市区町村に1か所以上あるんだ。市区町村が設置する相談機関だよ。
地域包括支援センターは、介護保険法にもとづいて市区町村が設置する相談機関です。2006年度にできました。全国に5,487か所あり、出張所（ブランチ・サブセンター）を含めると7,374か所です（2025年4月）。すべての市区町村に1か所以上あります。
約8割は、市区町村が社会福祉法人や医療法人、社会福祉協議会などに運営を任せている「委託型」で、残りの約2割は市区町村が直接運営しています。
3つの専門職
健康や病気、介護予防についての相談を受ける。
暮らしやお金、虐待、成年後見などの相談を受ける。
介護サービスやケアプランの相談を受け、地域のケアマネジャーを支える。
原則として、65歳以上の人がおおむね3,000〜6,000人いる地域ごとに、この3職種を1人ずつ置くことになっています。1センターあたりの職員は平均7.44人です（2023年4月）。2024年度からは、人材を確保しにくい地域で、複数のセンターをまとめて配置を考えられるなど、決まりが少し柔らかくなりました。
4つの仕事
センターでは、どんな仕事をしてるの？
大きく4つあるんだ。なかでも総合相談は、職員が最も重要だと感じている仕事なんだよ。
さまざまな相談を受け、合う制度やサービス、機関につなぐ。
高齢者虐待への対応や、成年後見制度を使う手助けをする。
地域のケアマネジャーの相談にのり、助言する。
要支援の人や、要介護になるおそれのある人のケアプランをつくる。
このほか、地域の関係者が集まって個別の事例や地域の課題を話し合う「地域ケア会議」も開いています。
総合相談の件数は年に約1,966万件（2022年度）で、1センターあたり約3,700件です。センターの職員が、最も重要で、同時に最も負担が大きいと感じている仕事も、この総合相談です。
相談から、どこへつながるか
センターで、介護サービスを直接受けられるの？
サービスそのものを提供するところじゃないんだ。話を聞いて、合う制度やサービスへ橋渡しをするところだよ。
相談は無料です。本人だけでなく、家族や近所の人、ケアマネジャーからの相談も受けています。厚生労働省のパンフレットでは、仕事と介護の両立の悩みなど、幅広く対応するとされています。
センターは、訪問介護やデイのような介護サービスそのものを提供するところではありません。話を聞いて、その人に合う制度やサービスへ橋渡しをするところです。つながる先を、制度ごとに色分けしました。
市区町村への申請を代わりに出せる。要支援ならセンターがケアプランをつくり、要介護ならケアマネジャーの事業所を紹介する。
かかりつけ医、精神科、認知症疾患医療センターなど。受診を嫌がる人には、認知症初期集中支援チームが家を訪ねることもある。
社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、成年後見制度、虐待への対応。
家族に障害や病気のある人がいるとき、基幹相談支援センターや市区町村の障害福祉の担当につなぐ。
要介護認定の申請を代わりに出せることは、介護保険法の第27条に書かれています。本人が役所に行けないときや、手続きに不安があるときに使えます。
つながり方の例
実際には、どんなふうにつながっていくの？
例を5つ挙げてみるね。実際の流れは、地域や本人の状態によって変わるよ。
精神科の外来で地域包括支援センターをすすめるのは、たとえば次のような場面です。相談してからサービスにつながるまでの流れを、例で示します。実際の流れは、地域や本人の状態によって変わります。
例1 物忘れが増えたのに、本人が受診を嫌がる
- 家族が相談「病院には行かない」と本人が言う
- センター家を訪ね、本人と話す。認知症初期集中支援チームと動くことも
- 受診かかりつけ医や認知症疾患医療センターで診断
- サービス要介護認定を受け、デイサービスや訪問介護へ
認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われて、受診やサービスにつながっていない人のところへ専門職が訪問して支援するチームです。地域包括支援センターに置かれていることが多いです。
デイには、認知症の人だけが対象の小さなデイもあります（「デイサービスとデイケア」）。家で暮らすのが難しくなったときは、「認知症グループホーム」も選択肢になります。
例2 退院してから、一人での家事や入浴がつらい
- 本人が相談買い物や掃除、お風呂がつらくなった
- センター要介護認定の申請を手伝う
- 要支援1・2センターが介護予防のケアプランをつくる
- サービス市区町村の通所型・訪問型サービス、手すりや歩行器
要支援の人のケアプランは、センターがつくるのが基本です（2024年度からは、ケアマネジャーの事業所もつくれるようになりました）。手すりや歩行器、段差の解消については「福祉用具と住宅改修」に書きました。
例3 介護している家族が疲れきっている
- 家族が相談夜も眠れず、仕事も休みがち
- センター担当のケアマネジャーと話し合えるよう後押しする
- 家族が休むショートステイやデイを増やす
- 住まいを移す家での介護が難しければ施設を考える
すでにケアマネジャーがいる人は、まずケアマネジャーに相談するのが近道です。ケアマネジャーに言いにくいことや、ケアマネジャーだけでは解決しにくいことは、センターに相談できます。センターは、地域のケアマネジャーの相談にものっています。
家族が休むための「ショートステイ」、原則として要介護3以上の人が入る「特別養護老人ホーム」、家に戻るためのリハビリをする「介護老人保健施設」も参考にしてください。
例4 高齢の親と、働いていない子が一緒に暮らしている
- 相談親の介護の相談から、子の困りごともわかる（8050問題）
- センター親の介護保険の手続きを進める
- 障害福祉の窓口子のことは基幹相談支援センターなどにつなぐ
- 子のサービス受診、就労継続支援、生活訓練など
地域包括支援センターは高齢者のための窓口なので、65歳未満の子の支援は障害福祉の窓口と一緒に考えます。子が精神科にかかっていないときは、受診から始めることもあります。子が使えるサービスは、「就労継続支援」「自立訓練（生活訓練）」「グループホーム」などに書きました。
例5 一人暮らしで、お金の管理があやしくなってきた
- 相談本人や近所の人、銀行などから
- センター社会福祉士が話を聞き、暮らしの様子を確かめる
- 日常生活自立支援事業社会福祉協議会が、福祉サービスの利用や日々のお金の出し入れを手伝う
- 成年後見制度判断する力が大きく下がっているとき
日常生活自立支援事業は、判断する力が十分ではないけれど、この事業の契約の内容はわかる人が対象です。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。契約の内容を判断するのが難しいときは、成年後見制度を考えます。センターは、成年後見制度を使う手助けもしています。
呼び名と探し方
近所で「地域包括支援センター」って看板、見たことないかも。
自治体ごとに独自の愛称を使っていることがあるんだ。担当のセンターは住所で決まるよ。
地域包括支援センターは、自治体ごとに独自の愛称を使っていることがあります。たとえば東京都世田谷区は「あんしんすこやかセンター」、名古屋市は「いきいき支援センター」、京都市は「高齢サポート」、東京都練馬区は「高齢者相談センター」と呼んでいます。
担当のセンターは、住所で決まります。探すときは、市区町村の介護保険の担当窓口に聞くか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」の地域包括支援センター検索を使うと見つかります。
2027年4月からの改正
センターの仕事って、これから変わるの？
2026年6月に公布された改正法で、一部が変わるんだ。センターの負担を軽くするのがねらいだよ。
2026年6月に公布された改正法（社会福祉法等の一部を改正する法律）で、地域包括支援センターの仕事が一部変わります。
- 2024年度から要支援の人のケアプラン（介護予防支援）を、ケアマネジャーの事業所も市区町村の指定を受けてつくれるように
- 2027年4月から（原則）頼れる身寄りがいない高齢者などの相談を、総合相談の対象として明確に。地域ケア会議の一部を任せられるように
また、介護予防ケアマネジメントを、ケアマネジャーの事業所が市区町村から直接受けられるようにする改正も含まれています（施行日は決まり次第）。すでに約4割は、センターからケアマネジャーの事業所に一部が任されています。センターの負担を軽くし、相談の仕事に力を注げるようにするのがねらいです。
障害福祉の相談窓口との違い
障害のある人の相談も、センターでいいの？
障害のある人の相談は、障害福祉の窓口が担うんだ。家庭によっては、両方の窓口が関わることもあるよ。
障害のある人の相談は、障害福祉の窓口が担います。高齢で障害のある人や、障害のある子と高齢の親が暮らす家庭では、両方の窓口が関わることもあります。
| 地域包括支援センター | 障害福祉の相談窓口 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 高齢者と家族 | 障害のある人と家族 |
| 相談先 | 地域包括支援センター | 市区町村の障害福祉担当、基幹相談支援センター、相談支援事業所 |
| つなぐ先の例 | 要介護認定、ケアマネジャー、介護保険サービス | 障害支援区分、相談支援専門員、障害福祉サービス |
障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になるときは、介護保険に移る準備のために、障害福祉の相談支援専門員とケアマネジャーが情報を引き継ぐよう国が求めています。厚生労働省は2023年6月30日の事務連絡で、地域包括支援センターと基幹相談支援センターが連携して、地域での介護と障害の連携の仕方を考える取り組みも例に挙げています。
障害福祉でどこに相談すればよいかわからないときは、まず市区町村か基幹相談支援センターに相談してください。
まとめ
要介護認定がなくても、家族や近所の人でも相談できるよ。迷ったら、まず持ち込んでみてね。
- 地域包括支援センターは、高齢者と家族の相談を無料で受ける、市区町村が設置する相談機関です。全国に5,487か所（出張所を含めると7,374か所）あります（2026年11月時点）
- 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがいて、総合相談、権利擁護、ケアマネジャーの支援、介護予防のケアプランづくりを担います
- 要介護認定を受けていなくても、家族や近所の人でも相談できます。センターは、介護保険のサービス、医療、お金や権利を守る制度、障害福祉の窓口へ橋渡しをします
- 自治体ごとに呼び名が違うことがあるので、市区町村の窓口や介護サービス情報公表システムで探してください
- 2027年4月からは、頼れる身寄りがいない高齢者の相談が、総合相談の対象として明確になります。障害福祉の窓口とも連携しています