就労継続支援A型・B型——雇用契約のある働き方、ない働き方
「何もしないで家にいるのは、つらい。でも会社勤めは、もう無理だと思う」
診察室で、こう話す人は少なくありません。毎日フルタイムで働くのは難しい。けれども、どこかに通って、誰かの役に立って、少しでもお金を得たい。
そうした人のためのサービスが、障害福祉の 就労継続支援 です。A型とB型の二つがあり、違いは「雇用契約を結ぶかどうか」にあります。
障害福祉 区分不要 65歳以降も利用可（A型は条件あり）
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に、一般の会社への就職を目指すサービスについては「就労移行支援」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうかの判断は、市区町村の窓口が行います。
- なし
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 18〜49歳
- 50〜64歳
- 65歳〜条件つき
- 18〜49歳条件つき
- 50〜64歳
- 65歳〜
A型とB型の違い
事業所と雇用契約を結んで働く。最低賃金が適用され、平均賃金は月91,451円（2024年度）。
雇用契約を結ばずに作業をして工賃を受け取る。体調に合わせて通いやすく、平均工賃は月24,141円（2024年度）。
| A型（雇用型） | B型（非雇用型） | |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 事業所と結ぶ | 結ばない |
| 受け取るお金 | 賃金（最低賃金が適用される） | 工賃 |
| 平均月額（2024年度） | 91,451円 | 24,141円 |
| 事業所数（2024年度の集計） | 約4,200か所 | 約18,200か所 |
| 働き方 | 労働時間や仕事の責任が比較的はっきりしている | 体調に合わせて、短い時間や少ない日数でも通いやすい |
A型は、事業所の従業員として雇われて働きます。雇用契約があるので、最低賃金が適用され、条件を満たせば雇用保険や社会保険にも入ります。
B型は、雇用契約を結ばずに、事業所で作業をして、その成果に応じた「工賃」を受け取ります。作業の内容は、軽作業、パンや弁当の製造、農作業、清掃、パソコン入力などさまざまです。
どちらも障害支援区分の認定は要りません。また、就労移行支援のような「原則2年」という利用期間の上限はありません。ただし、市区町村が定期的に支給決定を更新します。
平均賃金と平均工賃
厚生労働省の集計では、2024年度の平均月額はA型の賃金が91,451円、B型の工賃が24,141円でした。
B型の工賃は、2024年度の報酬改定で計算方法が変わり、それ以前の数字より高めに出るようになっています。2022年度以前の数字とは単純に比べられません。また、地域差や事業所差も大きく、たとえば都道府県別の平均では、北海道が27,361円、大阪府が19,747円でした。
B型の工賃だけで暮らすのは難しく、障害年金や家族の支援、生活保護などと組み合わせている人が多いのが実情です。障害年金については「障害年金——精神の病気も対象だと、知られていない」に書きました。
誰が使えるか
A型
一般の会社で働くのは難しいが、雇用契約にもとづいて続けて働ける人が対象です。たとえば、就労移行支援を使ったが就職に至らなかった人、特別支援学校を卒業したが就職できなかった人、会社を辞めて今は雇用されていない人などです。
65歳以上の人は、原則として65歳になる前日にA型の支給決定を受けていた人に限られます。
B型
B型は、次のどれに当てはまるかで、使い始めるまでの道すじが変わります。
つまり、50歳未満で働いた経験のない人は、2025年10月からは原則として就労選択支援を経てからB型を使うことになりました。
2025年10月から：就労選択支援
2025年10月に始まった 就労選択支援 は、原則1か月ほど、実際に作業をしながら、本人の希望や得意なこと、働く力を整理し、どの働き方が合っているかを一緒に選ぶサービスです。結果をもとに、関係する機関が集まって話し合う場も設けられます。
- 2025年10月〜上の図で「どちらでもない」人がB型を新しく使うときは、原則として就労選択支援を先に受ける
- 2027年4月〜（予定）A型を新しく使う人と、就労移行支援を2年より長く使う人も対象になる
- 2025年10月から：B型を新しく使う人（上の図で「どちらでもない」人）は、原則として先に使う
- 2027年4月から：A型を新しく使う人、就労移行支援を標準の2年より長く使う人も対象になる予定
- 上の1・2に当たる人や、すでにB型を使っていて更新する人は、希望すれば使える
近くに事業所がない、順番待ちになるといった事情があるときは、これまでどおり就労移行支援事業所などの評価でB型を使える例外もあります。運用は市区町村ごとに違うので、窓口で確認してください。
費用
利用者負担には、所得に応じた月の上限があります。
| 区分 | 世帯の状況 | 月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税の所得割が16万円未満 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
18歳以上の場合、「世帯」は本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は関係ありません。
事業所で昼食をとる場合、低所得と一般1の人は食費の負担を軽くする仕組み（食事提供体制加算）があります。この仕組みは2027年3月末までの経過措置として続いています。
気をつけたいこと：A型事業所の閉鎖
2024年度の報酬改定では、A型事業所の評価が、事業の収益で利用者の賃金をまかなえているかどうかをより重く見るように変わりました。その前後から、A型事業所の閉鎖が相次ぎました。
厚生労働省の集計では、2024年度に解雇された障害者9,312人のうち、7,292人がA型事業所の利用者でした（月に10人以上を解雇した事業所の分）。このうち再就職が決まった人は2,171人、B型などに移った人（予定を含む）は3,834人です。
A型を選ぶときは、事業所が何年続いているか、どんな仕事で収益を上げているか、を見学で確かめておくと安心です。
精神障害のある人の利用
全国の障害種別の内訳は公表されたものが見つかりませんでしたが、厚生労働省のサイトに載っている実態調査では、1事業所あたりの平均で、A型の利用者の約55%、B型の利用者の約42%が精神障害のある人でした。B型では知的障害の人がいちばん多くなっています。
使い始めるまでの流れ
- 市区町村の障害福祉の窓口で相談し、申請する
- 聞き取りを受ける（障害支援区分の認定は不要）
- 相談支援事業所に「サービス等利用計画案」を作ってもらう（自分で作るセルフプランも可）
- B型を新しく使う人は、原則として就労選択支援を受ける
- 市区町村が支給を決め、受給者証が届く
- 事業所と契約して、通い始める
A型は、本格的な利用の前に、短い期間試しに使ってみる「暫定支給決定」があります。いずれも、いくつかの事業所を見学して、作業内容や雰囲気を比べてから決めるのがおすすめです。
まとめ
- 就労継続支援には、雇用契約を結ぶA型と、結ばないB型があります。どちらも障害支援区分は要らず、利用期間の上限もありません（2026年11月時点）
- 2024年度の平均月額は、A型の賃金が91,451円、B型の工賃が24,141円でした。B型の工賃だけで暮らすのは難しく、障害年金などとの組み合わせが一般的です
- 2025年10月から、50歳未満で働いた経験のない人がB型を新しく使うときは、原則として就労選択支援を先に受けます
- 費用は所得に応じた月の上限があり、生活保護や住民税非課税の世帯は0円です。A型は閉鎖が相次いでいるので、事業所の経営状況も確かめてから選んでください