要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる
「介護保険って、何歳から使えるんですか」
診察室で、家族からこう聞かれることがあります。本人はまだ若く、介護保険は年をとってからの制度だと思っている。けれども生活の手助けは、もう必要になっている。
日本では、生活の手助けを公的に受ける入口が二つあります。介護保険の 要介護認定 と、障害福祉サービスの 障害支援区分 です。どちらも「どのくらい手助けが要るか」を段階で決める仕組みですが、法律も窓口も違い、何歳でどちらを使うかが決まっています。
この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な制度の説明です。個別にどの認定が出るかの判断はここではできません。そこは市区町村の窓口と審査会の領分です。
40歳と65歳で入口が分かれる
介護保険に入るのは40歳からです。40〜64歳は「第2号被保険者」、65歳以上は「第1号被保険者」と呼ばれます。
| 年齢 | 使う制度 | 条件 |
|---|---|---|
| 40歳未満 | 障害福祉サービス（障害支援区分） | 介護保険には入っていない |
| 40〜64歳 | 介護保険（要介護認定） | 16の「特定疾病」が原因のときだけ。それ以外は障害福祉サービス |
| 65歳以上 | 介護保険（要介護認定） | 原因は問わない |
40〜64歳で介護保険を使えるのは、老化に関係する16の特定疾病が原因のときに限られます。末期がん、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患などで、精神科に関係が深いのは「初老期における認知症」です。若年性のアルツハイマー型認知症や血管性認知症は、40歳を過ぎていれば介護保険の対象になりえます。
一方、統合失調症やうつ病、発達障害は特定疾病に入っていません。事故によるけがも対象外です。この場合は40〜64歳でも介護保険は使えず、障害福祉サービスを使います。40歳未満の人は、病名を問わず障害福祉サービスが入口です。
介護保険の要介護認定
流れ
市区町村に申請すると、調査員が自宅などを訪れて、74項目の聞き取りと観察を行います。同時に市区町村が主治医に「主治医意見書」を頼みます。この二つをもとに、まずコンピュータが一次判定をし、医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が二次判定をして、要介護度が決まります。結果は原則として申請から30日以内に届きます。
基準は「介護の手間」を表す時間
一次判定では、調査の結果から「要介護認定等基準時間」を推計します。厚生労働省の説明では、要介護度はこの時間で次のように分かれます。
| 要介護度 | 要介護認定等基準時間 |
|---|---|
| 要支援1 | 25分以上32分未満 |
| 要支援2・要介護1 | 32分以上50分未満 |
| 要介護2 | 50分以上70分未満 |
| 要介護3 | 70分以上90分未満 |
| 要介護4 | 90分以上110分未満 |
| 要介護5 | 110分以上 |
この時間は、施設での介護を1分刻みで記録した調査（1分間タイムスタディ）から作った「ものさし」で、家族が実際に介護している時間とは別物です。厚生労働省もそう注意書きをしています。
要支援2と要介護1は同じ時間帯にあり、認知機能の低下や状態が安定しているかどうかで振り分けます。
それぞれの段階でできること
要介護度で変わるのは、主に三つです。1か月に使えるサービスの上限、入れる施設、借りられる福祉用具です。
| 段階 | 月の上限 | 新しく使えるようになるもの | まだ使えないもの |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 市区町村の訪問型・通所型サービス（ホームヘルプやデイサービスにあたるもの）、介護予防の訪問看護や通所リハビリ、手すり・スロープ・歩行器・杖のレンタル、住宅改修 | 介護保険施設、認知症グループホーム、車いすや介護ベッドのレンタル |
| 要支援2 | 10,531単位 | 認知症グループホーム | 介護保険施設、車いすや介護ベッドのレンタル |
| 要介護1 | 16,765単位 | ケアマネジャーのケアプランによる在宅サービス全般（訪問介護、デイサービス、ショートステイなど）、介護老人保健施設、介護医療院 | 特別養護老人ホーム、車いすや介護ベッドのレンタル |
| 要介護2 | 19,705単位 | 車いす、介護ベッド、床ずれ防止用具、徘徊感知機器などのレンタル | 特別養護老人ホーム |
| 要介護3 | 27,048単位 | 特別養護老人ホーム | — |
| 要介護4 | 30,938単位 | 自動排泄処理装置のレンタル | — |
| 要介護5 | 36,217単位 | 上限が最も多い | — |
1単位はおよそ10〜11円で、地域やサービスによって違います。たとえば要介護1なら、月に約17万円分までのサービスを、所得に応じて1〜3割の負担で使えます。上限を超えた分は全額が自己負担です。
表の「まだ使えないもの」には例外があります。特別養護老人ホームは、要介護1・2でも、認知症で生活に支障が大きい、家族の支援が見込めないといった事情があれば「特例入所」が認められることがあります。車いすや介護ベッドも、体の状態によっては要支援や要介護1で借りられる場合があります。
要支援の人のホームヘルプやデイサービスは、2015〜2017年度にかけて、全国一律の介護保険の給付ではなく、市区町村の事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移りました。内容や料金は市区町村ごとに違います。
有効期間
認定には期限があります。新規の認定は原則6か月（3〜12か月）、更新は原則12か月です。更新で前回と同じ要介護度なら、最長48か月まで延ばせます。更新の申請は期限の60日前からできるので、切れる前に手続きをしておく必要があります。
なお2026年10月の社会保障審議会・介護保険部会では、更新の審査を簡単にできる対象を広げる案が示されました。共同通信は、部会で了承され、早ければ今年度から実施すると報じています。
障害福祉サービスの障害支援区分
流れ
こちらも市区町村に申請します。調査員が80項目の聞き取りを行い、医師が「医師意見書」を書きます。調査の80項目と医師意見書の24項目をコンピュータに入れて一次判定をし、市町村審査会が二次判定をします。区分は「非該当」と「区分1〜6」の7段階で、数字が大きいほど支援の必要性が高いことを表します。
要介護認定と違うのは、区分が決まったあとに、相談支援専門員などとサービスの利用計画をつくり、市区町村がサービスの量を決める（支給決定）という段階があることです。
それぞれの区分でできること
障害支援区分は、サービスごとに「区分いくつ以上なら使える」と決まっています。区分が上がるほど、使えるサービスが増えます。
| 区分 | 新しく使えるようになるもの |
|---|---|
| 区分1 | ホームヘルプ（居宅介護）、ショートステイ（短期入所） |
| 区分2 | 通院の付き添いで体の介護を伴うもの（歩行や排せつなどの条件あり）。50歳以上なら日中の通所施設（生活介護） |
| 区分3 | 日中の通所施設（生活介護）。行動障害が強い人の外出支援（行動援護、行動関連項目10点以上）。50歳以上なら入所施設（施設入所支援） |
| 区分4 | 入所施設（施設入所支援）。長時間のホームヘルプ（重度訪問介護、二肢以上のまひなどか、行動関連項目10点以上） |
| 区分5 | 病院での療養介護（重症心身障害、筋ジストロフィー、医療的ケアの点数などの条件あり） |
| 区分6 | 人工呼吸器を使う人の療養介護。複数のサービスを組み合わせる重度障害者等包括支援（意思疎通が特に難しい人） |
「行動関連項目」は、認定調査と医師意見書のうち、パニックや自傷、こだわりなど行動に関する12項目の点数です。
一方、区分がなくても使えるサービスもたくさんあります。
- 就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- グループホーム（共同生活援助）
- 一人暮らしを始めた人への定期訪問（自立生活援助）
- 視覚障害のある人の外出支援（同行援護）
精神科に通う人がよく使うのは、こちらの区分が要らないサービスです。「区分の認定を受けていないから使えない」とは限りません。
介護保険と違って、障害福祉サービスには区分ごとの月の上限額がありません。区分は「どのサービスを使えるか」を決めるもので、どれだけ使えるかは、利用計画をもとに市区町村が一人ひとり決めます。利用者負担は原則1割で、所得に応じた月の上限があり、生活保護や住民税非課税の世帯は0円です。
有効期間
障害支援区分の有効期間は3年が基本です。状態が変わりやすいときは、審査会の意見で3か月以上3年未満に短くできます。2022年には、区分6の人の有効期間を延ばす案が検討されましたが、更新で区分が下がる人が毎年一定数いることから、3年のままとされました。
精神の病気と認定のずれ
精神科医として知っておいてほしいのは、精神の病気は、こうした認定で手助けの必要性が低く出やすいということです。
調査項目の多くは、歩く、食べる、着替えるといった体の動きです。精神の病気の人はそれ自体はできることが多く、困るのは「声をかけられないと始められない」「調子の波がある」「人とのやりとりで疲れ切ってしまう」といった部分です。こうした困りごとは、一回の訪問調査では見えにくいのです。
障害支援区分の前身である「障害程度区分」では、知的障害や精神障害の人がコンピュータの一次判定で低く出て、審査会の二次判定で引き上げられることが多いのが問題になっていました。2014年4月に障害支援区分へ変わったとき、障害の特性を一次判定にできるだけ反映するよう見直されています。厚生労働省のモデル事業では、精神障害で一次判定が区分1だった人の引き上げ率が、35.9%から27.3%に下がりました。
それでも、調査の場で本人が「できます」と答えてしまうことはよくあります。調査には、ふだんの様子を知っている家族や支援者が同席し、調子の悪い日のことも伝えるとよいと思います。医師意見書も判定の材料になるので、生活で困っていることを主治医に話しておくことも大切です。
65歳になったとき
障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になると、同じようなサービスが介護保険にある場合は、原則として介護保険が優先されます（障害者総合支援法第7条）。いわゆる「65歳問題」です。
ただし、これは「65歳になったら障害福祉サービスは一切使えない」という意味ではありません。厚生労働省は2023年6月30日の事務連絡で、市区町村に次のような運用を求めています。
- 本人がどんなサービスをどう使いたいかを聞き取ったうえで、個別に判断すること
- 介護保険の量や内容では足りない場合は、障害福祉サービスで補うこと
- 「要介護5以上で障害支援区分4以上」のような画一的な基準だけで判断しないこと
- 就労系のサービスと自立訓練（生活訓練）は障害福祉に固有のサービスなので、65歳以降も続けて使えること
介護保険の申請は、65歳の誕生日の前日の3か月前から受け付けてもらえます。サービスが途切れないよう、早めに相談支援専門員や市区町村に相談しておくと安心です。
介護保険に移ると、利用者負担が増えることがあります。長く障害福祉サービスを使ってきた人で、所得が低いなどの条件を満たす場合は、増えた分が戻ってくる仕組み（新高額障害福祉サービス等給付費）があります。
二つの制度を並べると
| 要介護認定 | 障害支援区分 | |
|---|---|---|
| 法律 | 介護保険法 | 障害者総合支援法 |
| 対象 | 65歳以上。40〜64歳は特定疾病のみ | 年齢を問わない。40歳未満と、特定疾病以外の40〜64歳はこちら |
| 段階 | 要支援1・2、要介護1〜5 | 非該当、区分1〜6 |
| 段階で決まること | 月の上限額、入れる施設、借りられる福祉用具 | 使えるサービスの種類（量は市区町村が個別に決める） |
| 利用者負担 | 1〜3割 | 原則1割（所得に応じた月の上限あり） |
| 調査 | 74項目 | 80項目 |
| 医師の書類 | 主治医意見書 | 医師意見書 |
| 二次判定 | 介護認定審査会 | 市町村審査会 |
| 有効期間 | 新規は原則6か月、更新は原則12か月（最長48か月） | 3年が基本（3か月まで短縮あり） |
| 相談先 | 地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当 | 市区町村の障害福祉担当、相談支援事業所 |
まとめ
- 生活の手助けを受ける入口は、介護保険の要介護認定と、障害福祉サービスの障害支援区分の二つです（2026年11月時点）
- 65歳以上は介護保険、40〜64歳は16の特定疾病のときだけ介護保険、40歳未満は障害福祉サービスです。統合失調症やうつ病は特定疾病に入らないので、40〜64歳でも障害福祉サービスを使います
- 要介護度で変わるのは、月に使えるサービスの上限、入れる施設（特別養護老人ホームは原則要介護3から）、借りられる福祉用具（車いすや介護ベッドは原則要介護2から）です。障害支援区分で変わるのは、使えるサービスの種類です。就労系のサービスやグループホームは区分がなくても使えます
- どちらも訪問調査と医師の書類をもとに、コンピュータの一次判定と審査会の二次判定で決まります。精神の病気は低く出やすいので、調査ではふだんの困りごとを伝えてください
- 65歳で介護保険が優先になっても、障害福祉サービスが一律に打ち切られるわけではありません。早めに相談支援専門員や市区町村に相談しておくのが安心です