自立訓練（生活訓練）——働く前に、暮らしを整える2年間

「働く前に、まず朝起きられるようになりたい」

長い入院のあとや、何年も家で過ごしてきた人から、こう聞くことがあります。就職はまだ先の話で、その前に、毎日同じ時間に起きる、食事をとる、薬を飲む、買い物に行く、といった暮らしの土台を取り戻したい。

そのためのサービスが、障害福祉の 自立訓練（生活訓練） です。働くための訓練をする「就労移行支援」の一歩手前にあたる場所、と考えるとわかりやすいと思います。

1. 退院、ひきこもりなど暮らしのリズムが崩れている
2. 自立訓練（生活訓練）原則2年。暮らしの土台を整える
3. 就労移行支援・就労継続支援働く準備をする。または、支援を受けながら働く
4. 就職・地域での暮らし

障害福祉 区分不要 65歳以降も利用可

制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうかの判断は、市区町村の窓口が行います。

どんなサービスか

自立訓練（生活訓練）は、地域で暮らしていくための力を保ち、高めるための訓練を、一定の期間受けるサービスです。事業所に通う形が中心ですが、職員が自宅を訪問して訓練することもできます。泊まりながら訓練する形もあり、受け方は三つに分けられます。

訓練の中身は事業所によって違いますが、自治体の案内では、たとえば次のようなものが挙げられています。

• 生活リズムを整える
• 調理、掃除、洗濯、身だしなみ、整理整頓
• 買い物、お金の管理
• 体調の管理、薬の管理
• 人とのコミュニケーション
• 役所や公共交通機関など、地域の制度や場所の使い方

一人ひとりに合わせた支援と、グループでのプログラムを組み合わせるのが一般的です。

誰が使えるか

対象は、地域で暮らすうえで、生活する力を保ったり高めたりするために、一定期間の訓練が必要な障害者です。厚生労働省の資料では、たとえば次のような人が挙げられています。

• 入所施設や病院を退所・退院し、地域での生活に移るために訓練が必要な人
• 特別支援学校を卒業した人や、通院を続けて症状が安定している人などで、地域生活のために訓練が必要な人

以前は、生活訓練は知的障害と精神障害の人、機能訓練は身体障害の人と分けられていましたが、2018年4月からは障害の種類を問わず使えるようになりました。

障害支援区分の認定は要りません。実際に、利用者の約3分の2は区分を持っていない人です。

利用者は全国で約1万6千人、事業所は約1,400か所です（2026年4月）。2025年12月の時点で、利用者の約7割が精神障害のある人でした。

利用期間は原則2年

標準の利用期間は 2年 です。長く入院や入所をしていた人は 3年 になります。市区町村は1年ごとに、続ける必要があるかを確認します。

なお、体のリハビリ（理学療法や作業療法）を中心にする 自立訓練（機能訓練） という別のサービスもあります。こちらは標準で1年6か月で、利用者の7割以上が身体障害のある人です。精神科に通う人が使うのは、ほとんどが生活訓練のほうです。

宿泊型自立訓練

生活訓練には、事業所に泊まりながら訓練する 宿泊型自立訓練 もあります。

対象は、日中は仕事や別の障害福祉サービスに通っていて、帰宅後の暮らし（家事など）の力をつけるために、一定期間泊まり込みの訓練が必要な人です。厚生労働省の資料では、例として「精神科病院を退院したあと、地域の日中活動に続けて通えるようになった人」が挙げられています。

期間は原則2年（長く入院していた人は3年）で、1年ごとに継続の必要性を確認します。家賃にあたる費用、食費、光熱水費は実費です。

精神科病院を退院して、いきなり一人暮らしをするのは不安だが、グループホームに入るほど手助けが要るわけでもない。そういう人の中間の住まいとして使われています。利用者は全国で約2,700人で、7割以上が精神障害のある人です。

費用

利用者負担には、所得に応じた月の上限があります。

区分	世帯の状況	月の上限
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税の所得割が16万円未満	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

18歳以上の場合、「世帯」は本人と配偶者だけで判断します。事業所で食事をとる場合、低所得と一般1の人は食材料費だけの負担になります。

65歳になっても続けられる

障害福祉サービスを使っている人が65歳になると、同じようなサービスが介護保険にある場合は、原則として介護保険が優先されます。

ただし生活訓練については、厚生労働省が2023年6月30日の事務連絡で、障害に固有のサービスであり、65歳以降も介護保険に移らず、引き続き使えると明記しています。

使い始めるまでの流れ

1. 市区町村の障害福祉の窓口で相談し、申請する
2. 相談支援事業所に「サービス等利用計画案」を作ってもらう（自分で作るセルフプランも可）
3. まず短い期間だけ使ってみて、本人の意思とサービスが合っているかを確かめる（暫定支給決定）
4. 本支給決定、受給者証の交付
5. 事業所が個別支援計画を作り、それに沿って訓練を受ける

いくつかの事業所を見学して、プログラムの中身や雰囲気を比べてから決めるのがおすすめです。

まとめ

• 自立訓練（生活訓練）は、生活リズム、家事、服薬やお金の管理、人との付き合い方などを練習する障害福祉サービスです。障害支援区分は要りません（2026年11月時点）
• 標準の利用期間は2年（長く入院・入所していた人は3年）です。費用は所得に応じた月の上限があり、生活保護や住民税非課税の世帯は0円です
• 利用者の約7割は精神障害のある人です。退院後の中間の住まいとして、泊まりながら訓練する宿泊型自立訓練もあります
• 65歳以降も、介護保険に移らず続けて使えます

参照した資料

資料名	URL	確認日
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第67回 資料（自立訓練、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf	2026-11-11
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第40回 資料（自立訓練、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001159439.pdf	2026-11-11
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html	2026-11-11
厚生労働省「障害者の利用者負担」	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html	2026-11-11
厚生労働省 事務連絡「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について」（2023年6月30日、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/001117896.pdf	2026-11-11
北九州市「障害福祉サービスの利用の流れ」（PDF）	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001197985.pdf	2026-11-11
千葉県「精神障害のある方が利用できるサービス」（PDF）	https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/jigyoushamuke/shienhou/service/soudan/documents/07_matome-seisin1.pdf	2026-11-11