認知症グループホーム——9人までの家で、職員と一緒に暮らす

「家で見るのは、もう限界かもしれない」

認知症のある親を介護している家族から、こう聞くことがあります。物忘れだけでなく、夜中に起きて歩き回る、火の始末が心配、といったことが重なってくると、家族だけで支えるのは難しくなります。

こうしたときの住まいの選択肢の一つが、介護保険の 認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）です。公開済みの「障害者グループホーム」と名前は似ていますが、まったく別の制度です。

介護保険 要支援2以上 認知症の診断が必要

制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。入居できるかどうかの判断は、市区町村や事業所が行います。

どんなところか

認知症グループホームは、認知症のある人が少人数のまとまり（ユニット）で暮らし、職員から食事や入浴などの介護と、日常生活の手助けを受ける住まいです。

事業所は全国で約1万4千か所、利用者は約22万人です（2025年4月）。入居者の平均要介護度は2.64で、要介護1〜3の人が7割以上を占めます。

誰が入れるか

入居できるのは、次の条件をすべて満たす人です。

• 要支援2以上の認定を受けている（要支援1の人は入れない）
• 主治医の診断書などで、認知症であることが確認されている
• 少人数での共同生活に支障がない
• 事業所のある市区町村に住んでいる（介護保険の被保険者である）

認知症グループホームは「地域密着型サービス」なので、原則としてその市区町村の住民しか入れません。ほかの市区町村の人が入るには、両方の市区町村の同意などが必要です。

40〜64歳の人も、若年性の認知症（介護保険の特定疾病の「初老期における認知症」）で要介護認定を受ければ入居できます。若年性認知症の人を受け入れる事業所には加算がありますが、算定している事業所は3.1%にとどまります。

医療と看取り

認知症グループホームには、看護職員を置く決まりがありません。看護体制は、加算で評価される仕組みです。

看護師を職員として置くか、病院・診療所・訪問看護ステーションと連携して、24時間連絡がとれる体制をとっている事業所が多く、この加算を算定する事業所は8割以上です。一方、喀痰吸引や胃ろう、インスリン注射などの医療的ケアが必要な人を受け入れている事業所は、約1割にとどまります。

看取りまで対応すると答えた事業所は、業界団体の調査で57.3%でした。ただし、実際に看取りの加算（亡くなった日の分）を算定した事業所は3.6%です。医療的なケアが増えたときにどこまで対応できるかは、事業所ごとにかなり違います。

退居が必要になるとき

入院して治療が必要になったときなど、事業所でサービスを続けるのが難しくなった場合、事業所はほかのグループホームや介護保険の施設、病院などを紹介する義務があります。退居するときは、その後の暮らしや介護が途切れないよう手助けする義務もあります。

どんな場合に退居になるかは、事業所の契約書で決まっています。入居の前に、次の点を確かめておくと安心です。

• 医療的ケアが必要になったとき、どこまで続けて暮らせるか
• 入院したとき、部屋を何日まで確保してもらえるか
• 看取りまで対応しているか

2024年度の報酬改定で、入院した入居者が退院できるようになったら、速やかに再入居させるよう努めることが決まりました。

精神科とのかかわり

認知症には、物忘れなどの症状のほかに、不安、興奮、妄想、昼夜逆転、歩き回るといった「行動・心理症状（BPSD）」が出ることがあります。2024年度の報酬改定では、こうした症状を予防する取り組みを日ごろから行う事業所を評価する加算（認知症チームケア推進加算）が新しくできました。

行動・心理症状が強い時期に精神科病院へ入院し、症状が落ち着いてから退院先としてグループホームを探す、という流れもあります。病院から入居希望者を早めに受け入れていると答えた事業所は59.5%でした。

費用

認知症グループホームでかかるお金は、大きく二つに分かれます。

特別養護老人ホームなどと違って、所得の低い人の食費や居住費を軽くする国の仕組み（補足給付）は使えません。そのため、介護サービス費の自己負担と合わせると、月の負担は特養より高くなることが多いです。

一部の市区町村には、独自の助成があります。たとえば川崎市では、所得の低い人を対象に、家賃・食費・光熱水費を1人あたり月3万円まで軽くする制度があります。住んでいる市区町村に、同じような制度があるか確認してください。

障害者グループホームとの違い

障害者グループホームについては「障害者グループホーム——一人暮らしの手前の住まい」に書きました。

入居までの流れ

1. 要介護認定を受ける（要支援2以上）
2. 主治医に認知症の診断書を書いてもらう
3. 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談する
4. 事業所を見学し、申し込む
5. 事業所と面談し、契約する
6. 入居する

入居率は平均で約97%と高く、空きが出るのを待つことも多いです。いくつかの事業所に早めに申し込んでおくと安心です。

まとめ

• 認知症グループホームは、認知症のある人が5〜9人のユニットで暮らし、介護と日常生活の手助けを受ける介護保険のサービスです（2026年11月時点）
• 入れるのは、要支援2以上で、認知症の診断があり、その市区町村に住んでいる人です。40〜64歳でも、若年性の認知症なら入れます
• 看護職員を置く決まりはなく、医療的ケアや看取りへの対応は事業所ごとに違います。退居になる条件を、入居前に確かめてください
• 家賃・食費・光熱水費は全額自己負担で、国の補足給付は使えません。市区町村独自の助成があるか確認してください

参照した資料

資料名	URL	確認日
厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第257回 資料3「認知症対応型共同生活介護」（2026年5月25日、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001703593.pdf	2026-11-11
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）	https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034	2026-11-11
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護」	https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html	2026-11-11
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「費用について」	https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html	2026-11-11
北九州市「認知症対応型共同生活介護」	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/16800155.html	2026-11-11
横浜市「認知症高齢者グループホームについて」	https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/kaigojigyo/20211015181225116.html	2026-11-11
厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」	https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html	2026-11-11
川崎市「認知症高齢者グループホームの家賃等助成」（PDF）	https://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000017/17276/gh-faq-riyou-20231018.pdf	2026-11-11
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html	2026-11-11