介護老人保健施設(老健)——リハビリをして、家に帰るための施設

社会制度

「病院を退院しても、すぐに家で暮らせる自信がない」

骨折や脳卒中、肺炎などで入院した高齢の人や家族から、こう聞くことがあります。病院での治療は終わったが、まだ歩くのがおぼつかない。家に帰る前に、もう少しリハビリをしたい。そうしたときに使われるのが、介護保険の 介護老人保健施設(老健)です。

介護保険 要介護1以上 家に帰ることが目標

制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。入所できるかどうかの判断は、施設が行います。

介護老人保健施設に入れる要介護度と年齢
入れる条件つき入れない
要介護度
  1. 要支援1
  2. 要支援2
  3. 要介護1
  4. 要介護2
  5. 要介護3
  6. 要介護4
  7. 要介護5
年齢
  1. 〜39歳
  2. 40〜64歳特定疾病のとき
  3. 65歳〜

どんなところか

老健は、病状が安定している要介護の人が、心身の機能を保ち、回復させながら、家での生活に戻ることを目指す施設です。厚生労働省は、在宅復帰と在宅療養を支える地域の拠点と位置づけています。

  1. 病院入所する人の55.3%は病院から
  2. 老健リハビリと介護を受け、少なくとも3か月ごとに家に帰れるかを話し合う
  3. 家・病院など退所先は病院36.3%、家など32.2%
リハビリ

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、入所者100人に1人以上いる。

医師と看護

常勤の医師が1人以上いる。看護職員と介護職員は、入所者3人に1人以上。

家に帰る準備

家の環境の確認や家族への助言、退所後の介護サービスの調整を行う。

施設は全国で約4,100か所です。

5つの類型

老健は、家に帰る人の割合(在宅復帰率)やベッドの回転、リハビリ職の配置など10項目の点数(最高90点)で、5つの類型に分かれます。

  1. 超強化型70点以上。33.2%
  2. 在宅強化型60点以上。11.8%
  3. 加算型40点以上。29.7%
  4. 基本型20点以上。20.7%
  5. その他型要件を満たさない。4.6%

割合は2025年11月時点の施設の割合です。在宅復帰率の平均は、全体で42.6%、超強化型で57.3%、基本型で18.9%でした。家に帰ることを目指すなら、施設の類型を確認するとよいと思います。

医療と薬の扱い

老健には常勤の医師がいて、入所中の医療は、原則として施設の中で行います。運営の基準では、必要もないのに往診を頼んだり、病院に通わせたりしてはいけないことになっています。施設で対応できない場合は、協力医療機関への入院や、ほかの医師の診察を求めます。

薬についても、入所中は原則として施設の費用の中でまかないます。医療保険で出せるのは、抗がん剤、医療用麻薬、肝炎やHIVの薬など、国が決めた一部の薬だけです。

精神科の薬(抗精神病薬や抗うつ薬など)は、この一覧に入っていません。そのため、入所中の精神科の薬も、施設の費用の中で出すことになると考えられます。高価な薬を飲んでいる人や、持効性の注射薬を使っている人は、入所の前に、今の薬を続けられるか施設に確認してください。

施設によっては、入所をきっかけに薬の見直しや減薬を行っています。一方で、なるべく処方を変えない方針の施設もあります。

入所期間

老健は、ずっと暮らす場所ではなく、家に帰ることを目指す施設です。少なくとも3か月ごとに、家に帰れるかどうかを話し合います。

ただし実際の平均在所日数は、2016年の調査で約300日、2026年の財政制度等審議会の資料では400日を超えるとされています(数え方が違います)。特養の空きを待つ間に入所している人もいます。

認知症の人の受け入れ

認知症の人のための専門の棟(1単位10人ほど)を持つ施設があり、約3割の施設がこの加算を算定しています。入所から3か月以内に集中して行う認知症のリハビリ(認知症短期集中リハビリテーション)もあります。若年性認知症の人を受け入れる施設は1.8%と少数です。

認知症以外の精神疾患のある人の受け入れについては、国の決まりは見つかりませんでした。施設ごとに相談することになります。

費用

介護サービス費

自己負担は所得に応じて1〜3割。医療や薬の費用も、原則としてこの中に含まれる。

居住費・食費・日常生活費

原則は自己負担。住民税非課税で預貯金が一定以下の人は、補足給付で居住費と食費が軽くなる。

2025年8月からは、「その他型」と「療養型」の老健の多床室(1人あたりの床面積が8㎡以上)で、室料の負担(月額8千円ほど)が始まりました。2025年11月時点で、対象になったのは老健の3.3%です。補足給付の第1〜3段階の人は、負担が増えません。室料負担をほかの類型にも広げるかどうかは、2027年度の報酬改定に向けて議論されています。

特養・介護医療院との違い

老健特養介護医療院
目的リハビリをして家に帰る介護を受けて暮らす医療を受けながら長く療養する
入れる人要介護1以上原則要介護3以上要介護1以上
医師常勤1人以上非常勤が多いI型は入所者48人に1人
主な退所先病院・家施設で亡くなる人が多い施設で亡くなる人が多い

詳しくは「特別養護老人ホーム」「介護医療院」に書きました。

入所までの流れ

  1. 要介護認定を受ける(要介護1以上)
  2. 入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー、在宅ならケアマネジャーに相談
  3. 施設を見学する
  4. 施設から申込書をもらい、直接申し込む
  5. 施設で入所の判定を受け、契約する
  6. 補足給付を受けられる人は、市区町村に申請

入所を希望する人が空きより多いときは、必要性の高い人から優先して入所させることになっています。

まとめ

  • 老健は、要介護1以上の人がリハビリと介護を受け、家に帰ることを目指す介護保険の施設です(2026年11月時点)
  • 家に帰る人の割合などで5つの類型に分かれ、在宅復帰率の平均は42.6%です。少なくとも3か月ごとに、家に帰れるかを話し合います
  • 入所中の医療と薬は、一部の例外を除いて施設の費用でまかないます。精神科の薬を飲んでいる人は、続けられるか入所前に確認してください
  • 自己負担は1〜3割で、居住費と食費には補足給付があります。2025年8月から、その他型・療養型の老健の多床室で室料負担が始まりました

参照した資料

資料名 URL 確認日
厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第260回 資料2「介護老人保健施設」(2026年7月9日、PDF) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720423.pdf 2026-11-11
厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第264回 資料5「多床室の室料負担」(2026年9月3日、PDF) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744921.pdf 2026-11-11
厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1397(室料負担、PDF) https://www.mhlw.go.jp/content/001507306.pdf 2026-11-11
厚生労働省 給付調整通知の一部改正(2026年3月27日、PDF) https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/000476959.pdf 2026-11-11
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100040 2026-11-11
さいたま市「基準確認シート 介護老人保健施設(令和8年度版)」(PDF) https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/007/p073401_d/fil/rouken.pdf 2026-11-11
厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」(PDF) https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/gaikyo.pdf 2026-11-11
横浜市「介護老人保健施設について」 https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/koreishisetsu/20211014113247833.html 2026-11-11
厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html 2026-11-11