介護老人保健施設(老健)——リハビリをして、家に帰るための施設
「病院を退院しても、すぐに家で暮らせる自信がない」
骨折や脳卒中、肺炎などで入院した高齢の人や家族から、こう聞くことがあります。病院での治療は終わったが、まだ歩くのがおぼつかない。家に帰る前に、もう少しリハビリをしたい。そうしたときに使われるのが、介護保険の 介護老人保健施設(老健)です。
介護保険 要介護1以上 家に帰ることが目標
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。入所できるかどうかの判断は、施設が行います。
- 要支援1
- 要支援2
- 要介護1
- 要介護2
- 要介護3
- 要介護4
- 要介護5
- 〜39歳
- 40〜64歳特定疾病のとき
- 65歳〜
どんなところか
老健は、病状が安定している要介護の人が、心身の機能を保ち、回復させながら、家での生活に戻ることを目指す施設です。厚生労働省は、在宅復帰と在宅療養を支える地域の拠点と位置づけています。
- 病院入所する人の55.3%は病院から
- 老健リハビリと介護を受け、少なくとも3か月ごとに家に帰れるかを話し合う
- 家・病院など退所先は病院36.3%、家など32.2%
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が、入所者100人に1人以上いる。
常勤の医師が1人以上いる。看護職員と介護職員は、入所者3人に1人以上。
家の環境の確認や家族への助言、退所後の介護サービスの調整を行う。
施設は全国で約4,100か所です。
5つの類型
老健は、家に帰る人の割合(在宅復帰率)やベッドの回転、リハビリ職の配置など10項目の点数(最高90点)で、5つの類型に分かれます。
- 超強化型70点以上。33.2%
- 在宅強化型60点以上。11.8%
- 加算型40点以上。29.7%
- 基本型20点以上。20.7%
- その他型要件を満たさない。4.6%
割合は2025年11月時点の施設の割合です。在宅復帰率の平均は、全体で42.6%、超強化型で57.3%、基本型で18.9%でした。家に帰ることを目指すなら、施設の類型を確認するとよいと思います。
医療と薬の扱い
老健には常勤の医師がいて、入所中の医療は、原則として施設の中で行います。運営の基準では、必要もないのに往診を頼んだり、病院に通わせたりしてはいけないことになっています。施設で対応できない場合は、協力医療機関への入院や、ほかの医師の診察を求めます。
薬についても、入所中は原則として施設の費用の中でまかないます。医療保険で出せるのは、抗がん剤、医療用麻薬、肝炎やHIVの薬など、国が決めた一部の薬だけです。
精神科の薬(抗精神病薬や抗うつ薬など)は、この一覧に入っていません。そのため、入所中の精神科の薬も、施設の費用の中で出すことになると考えられます。高価な薬を飲んでいる人や、持効性の注射薬を使っている人は、入所の前に、今の薬を続けられるか施設に確認してください。
施設によっては、入所をきっかけに薬の見直しや減薬を行っています。一方で、なるべく処方を変えない方針の施設もあります。
入所期間
老健は、ずっと暮らす場所ではなく、家に帰ることを目指す施設です。少なくとも3か月ごとに、家に帰れるかどうかを話し合います。
ただし実際の平均在所日数は、2016年の調査で約300日、2026年の財政制度等審議会の資料では400日を超えるとされています(数え方が違います)。特養の空きを待つ間に入所している人もいます。
認知症の人の受け入れ
認知症の人のための専門の棟(1単位10人ほど)を持つ施設があり、約3割の施設がこの加算を算定しています。入所から3か月以内に集中して行う認知症のリハビリ(認知症短期集中リハビリテーション)もあります。若年性認知症の人を受け入れる施設は1.8%と少数です。
認知症以外の精神疾患のある人の受け入れについては、国の決まりは見つかりませんでした。施設ごとに相談することになります。
費用
自己負担は所得に応じて1〜3割。医療や薬の費用も、原則としてこの中に含まれる。
原則は自己負担。住民税非課税で預貯金が一定以下の人は、補足給付で居住費と食費が軽くなる。
2025年8月からは、「その他型」と「療養型」の老健の多床室(1人あたりの床面積が8㎡以上)で、室料の負担(月額8千円ほど)が始まりました。2025年11月時点で、対象になったのは老健の3.3%です。補足給付の第1〜3段階の人は、負担が増えません。室料負担をほかの類型にも広げるかどうかは、2027年度の報酬改定に向けて議論されています。
特養・介護医療院との違い
| 老健 | 特養 | 介護医療院 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | リハビリをして家に帰る | 介護を受けて暮らす | 医療を受けながら長く療養する |
| 入れる人 | 要介護1以上 | 原則要介護3以上 | 要介護1以上 |
| 医師 | 常勤1人以上 | 非常勤が多い | I型は入所者48人に1人 |
| 主な退所先 | 病院・家 | 施設で亡くなる人が多い | 施設で亡くなる人が多い |
入所までの流れ
- 要介護認定を受ける(要介護1以上)
- 入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー、在宅ならケアマネジャーに相談
- 施設を見学する
- 施設から申込書をもらい、直接申し込む
- 施設で入所の判定を受け、契約する
- 補足給付を受けられる人は、市区町村に申請
入所を希望する人が空きより多いときは、必要性の高い人から優先して入所させることになっています。
まとめ
- 老健は、要介護1以上の人がリハビリと介護を受け、家に帰ることを目指す介護保険の施設です(2026年11月時点)
- 家に帰る人の割合などで5つの類型に分かれ、在宅復帰率の平均は42.6%です。少なくとも3か月ごとに、家に帰れるかを話し合います
- 入所中の医療と薬は、一部の例外を除いて施設の費用でまかないます。精神科の薬を飲んでいる人は、続けられるか入所前に確認してください
- 自己負担は1〜3割で、居住費と食費には補足給付があります。2025年8月から、その他型・療養型の老健の多床室で室料負担が始まりました
参照した資料
| 資料名 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第260回 資料2「介護老人保健施設」(2026年7月9日、PDF) | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720423.pdf | 2026-11-11 |
| 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第264回 資料5「多床室の室料負担」(2026年9月3日、PDF) | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744921.pdf | 2026-11-11 |
| 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1397(室料負担、PDF) | https://www.mhlw.go.jp/content/001507306.pdf | 2026-11-11 |
| 厚生労働省 給付調整通知の一部改正(2026年3月27日、PDF) | https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/000476959.pdf | 2026-11-11 |
| 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(e-Gov法令検索) | https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100040 | 2026-11-11 |
| さいたま市「基準確認シート 介護老人保健施設(令和8年度版)」(PDF) | https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/007/p073401_d/fil/rouken.pdf | 2026-11-11 |
| 厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」(PDF) | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/gaikyo.pdf | 2026-11-11 |
| 横浜市「介護老人保健施設について」 | https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/koreishisetsu/20211014113247833.html | 2026-11-11 |
| 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」 | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html | 2026-11-11 |