障害者グループホーム——一人暮らしの手前の住まい
「退院したいけれど、帰る場所がない」
精神科病棟で長く過ごした人と、退院の話をするときに、よく出てくる言葉です。実家の親は年をとった。一人暮らしをいきなり始めるのは不安だ。けれども病院にいる理由は、もう病状ではない。
こうしたときの住まいの選択肢の一つが、障害福祉の 共同生活援助、いわゆる 障害者グループホーム です。
障害福祉 区分不要（介護を受けるなら区分が必要）
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうかの判断は、市区町村の窓口が行います。
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- 18〜39歳
- 40〜64歳
- 65歳〜身体障害は条件つき
どんなサービスか
グループホームは、障害のある人が少人数で一緒に暮らし、世話人などの職員から日常生活の手助けを受ける住まいです。厚生労働省の資料では、1つの住居の利用者は平均6人ほどで、居室は原則個室（7.43㎡以上）です。
手助けの中身は、食事の用意、金銭管理や服薬の声かけ、生活上の相談、必要な人には入浴・排せつ・食事の介護などです。日中は、仕事や就労継続支援、デイケアなどに出かける人が多くいます。
利用者は全国で約17万3千人（2023年4月）で、事業所は2021年から2025年にかけて4割以上増えました。2022年12月の時点で、利用者の約3割が精神障害のある人です。
誰が使えるか
障害者であれば、障害の種類を問わず使えます。ただし身体障害の人は、65歳未満か、65歳になる前に障害福祉サービスなどを使ったことがある人に限られます。
障害支援区分がなくても使えます。ただし、入浴・排せつ・食事などの介護を受けたい場合は、区分の認定が必要です。
3つの類型
グループホームには3つの類型があり、介護をどう受けるかが違います。
グループホームの職員が介護する。いちばん多い類型（約14万6千人）で、知的障害の人が多い。
介護は外部のホームヘルプ事業所に委託する。約1万5千人で、約6割が精神障害の人。区分のない人が多い。
日中も含めて、常に介護を受けられる。約1万2千人で、障害支援区分4以上の人が多い。2018年に新設。
精神科に通う人で、身の回りのことはおおむね自分でできる人は、外部サービス利用型や、介護を使わない形で包括型を利用することが多いと思います。
一人暮らしへの橋渡し
グループホームは、ずっと住み続ける場所としても、一人暮らしへの通過点としても使えます。通過点として使う場合の流れは、たとえば次のようになります。
- 病院・実家退院や親元からの自立を考える
- グループホーム世話人の手助けを受けて暮らす
- サテライト型住居近くのアパートで一人で暮らし、本体の職員が支える
- 一人暮らし一般の住まいに移る
- 退居後の支援退居した月から原則3か月。市区町村が認めれば最長6か月
サテライト型住居 は、本体のグループホームの近く（移動20分以内が目安）にあるアパートなどで一人で暮らしながら、本体の職員の支援を受ける形です。おおむね3年のうちに一般の住まいへ移れる見込みのある人が対象です。
2024年4月の法改正で、一人暮らしなどを希望する人への支援や、退居したあとの相談も、グループホームの仕事として法律に明記されました。同じ時期の報酬改定では、退居した人を最長6か月まで続けて支援できる仕組みもできています。
費用
グループホームでかかるお金は、大きく二つに分かれます。
所得に応じた月の上限がある。生活保護・住民税非課税の世帯は0円、課税世帯は37,200円。
全員が実費で払う。生活保護や住民税非課税の人には、家賃の助成（月1万円まで）がある。
一つは、サービスの利用料です。所得に応じて月の上限が決まっています。
| 区分 | 世帯の状況 | 月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般 | 市町村民税が課税されている世帯 | 37,200円 |
通所サービスなどにある「一般1（9,300円）」の区分は、グループホームの利用者には使われません。課税されている世帯は37,200円が上限になります。18歳以上の場合、「世帯」は本人と配偶者だけで判断します。
もう一つは、家賃、食費、光熱水費、日用品費などの実費です。これはサービスの利用料とは別に、全員が払います。金額はホームによってかなり違います。
生活保護を受けている人や住民税非課税の人には、家賃の助成（特定障害者特別給付費）があり、1人あたり月1万円までが支給されます。家賃が1万円未満なら、その額です。自治体によっては、独自に上乗せの助成をしているところもあります。
障害年金と、生活保護や家賃助成を組み合わせて暮らしている人も多くいます。障害年金については「障害年金——精神の病気も対象だと、知られていない」に書きました。
選ぶときに気をつけたいこと
事業所が急に増えた一方で、質のばらつきも問題になっています。
2024年には、全国でグループホームを運営していた会社が、利用者から食材費を多く取りすぎていた問題などで、愛知県と名古屋市から事業所の指定を取り消されました。厚生労働省は本社の組織的な関与を認め、同じ会社の他の事業所も5年間、指定の更新ができなくなりました。
同じ時期に国は、ホームの運営に地域の人などが加わる「地域連携推進会議」を設け、2025年度から全てのグループホームに義務づけました。会議と、構成員によるホームの見学を、おおむね年1回以上行い、記録を公表することになっています。
選ぶときは、次のような点を見学で確かめるとよいと思います。
- 食費や光熱費の内訳と、余った分をどう精算しているか
- 夜間に職員がいるか、緊急時にどう連絡がつくか
- 服薬や通院をどこまで手伝ってもらえるか
- 地域連携推進会議の記録を見せてもらえるか
多くのホームでは、入居の前に体験利用ができます。体験利用には別に支給決定が必要で、連続30日、年間50日までが目安です。
認知症のある高齢の人が少人数で暮らす住まいには、介護保険の「認知症グループホーム」があります。名前は似ていますが、別の制度です。
精神科病院からの退院と
グループホームは、精神科病院からの地域移行の受け皿として位置づけられています。1年以上精神科病院に入院していた人を受け入れ、精神保健福祉士などが相談支援をした場合に、事業所に加算がつく仕組みもあります。
退院を考えるときは、病院の精神保健福祉士や、地域の相談支援事業所に、グループホームを探したいと伝えるところから始まります。
使い始めるまでの流れ
- 市区町村の障害福祉の窓口で相談し、申請する
- 介護を受けたい場合は、障害支援区分の認定を受ける
- 相談支援事業所に「サービス等利用計画案」を作ってもらう
- 市区町村が支給を決め、受給者証が届く
- 見学・体験利用を経て、事業所と契約する
65歳になったら
身体障害以外の人は、65歳を過ぎてからもグループホームに新しく入れます。
すでに使っている人が65歳になった場合について、厚生労働省は2023年6月30日の事務連絡で、必要と認められる場合は65歳以降も引き続き利用を認める、という運用例を示しています。ただし、要介護度によっては、認知症グループホームや特別養護老人ホームなど介護保険の施設を検討したほうがよい場合もある、とも書かれています。
まとめ
- 障害者グループホーム（共同生活援助）は、少人数で暮らしながら世話人などの手助けを受ける住まいです。障害支援区分は、介護を受けない場合は要りません（2026年11月時点）
- 介護の受け方で3つの類型があります。精神障害の人が多いのは外部サービス利用型です。サテライト型住居など、一人暮らしへの橋渡しの仕組みもあります
- 利用料の上限は、生活保護・住民税非課税の世帯は0円、課税世帯は37,200円です。家賃や食費は別に払い、低所得の人には家賃の助成（月1万円まで）があります
- 事業所の質にはばらつきがあります。見学と体験利用で、お金の精算や夜間の体制を確かめてから決めてください