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For the Trees ─ 精神科医の日常ブログ

特別養護老人ホーム——要介護3から入れる、介護保険の生活施設

社会制度

「特養に申し込んだら、何年も待つと言われました」

家族からよく聞く言葉です。特別養護老人ホーム（特養）は、介護保険の施設の中でも費用が比較的低く、亡くなるまで暮らせる施設として、多くの人が入所を希望しています。

介護保険 原則要介護3以上 要介護1・2は特例入所

制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。入所できるかどうかの判断は、施設と市区町村が行います。

特別養護老人ホームに入れる要介護度と年齢
入れる特例入所入れない
要介護度
  1. 要支援1
  2. 要支援2
  3. 要介護1
  4. 要介護2
  5. 要介護3
  6. 要介護4
  7. 要介護5
年齢
  1. 〜39歳
  2. 40〜64歳特定疾病のとき
  3. 65歳〜

どんなところか

特養は、厚生労働省が「要介護高齢者のための生活施設」と位置づける介護保険の施設です。正式には「介護老人福祉施設」といいます。

生活の場

食事、入浴、排せつなどの介護を受けながら暮らす。退所する人の約3分の2は、施設で亡くなっている（2016年の調査）。

部屋のタイプ

ユニット型個室（10人ほどのまとまりで暮らす個室）、従来型個室、多床室（相部屋）がある。費用が違う。

地域密着型

定員29人以下の小さな特養。原則として、その市区町村に住んでいる人だけが入れる。

施設は全国で約1万1千か所、利用者は約65万6千人です（2024年度）。入所者の平均要介護度は3.95（2023年）で、年々上がっています。

誰が入れるか

原則は要介護3以上

2015年4月から、特養に新しく入れるのは、原則として要介護3以上の人になりました。それ以前から入っている人は、続けて入所できます。要支援1・2の人は入れません。

40〜64歳の人も、介護保険の特定疾病（初老期の認知症、脳血管疾患など）で要介護認定を受けていれば入所できます。

要介護1・2の特例入所

要介護1・2の人でも、特養以外での生活が難しいやむを得ない事情があれば、市区町村が関わったうえで、特例として入所できます。国は、次の4つの事情を考慮するよう示しています。

2つ目に「精神障害」がはっきり書かれています。統合失調症などの精神疾患があり、要介護1・2でも家での生活が難しい人は、特例入所の対象になりえます。このほか、市区町村が必要と認める事情も考慮されます。

医療と看取り

特養は医療機関ではありません。医師は、入所者の健康管理や療養上の指導に必要な数を置く決まりで、非常勤の医師が多く、常勤の医師を置いている施設は約2%です。看護職員も置かれていますが、夜間に看護職員を置く義務はありません。

  • 精神科の医師が定期的に療養指導を行う施設には加算があり、約3割の施設が算定している
  • 2024年度から、相談や診療に常に応じられる協力医療機関を定めることが義務になった。ただし、条件をすべて満たす特養は67.9%にとどまる
  • 看取りの加算（亡くなった日の分）を算定している施設は、約4分の1

費用

特養でかかるお金は、介護サービス費の自己負担（所得に応じて1〜3割）、居住費、食費、日常生活費です。国の資料にある月額の目安（要介護5・1割負担・30日）は次のとおりです。

項目 多床室 ユニット型個室
介護サービス費 約2万6千円 約2万9千円
居住費 約2万7千円 約6万2千円
食費 約4万6千円 約4万6千円
日常生活費 約1万円 約1万円
合計 約11万円 約14万7千円

加算の分は含まれていません。食費は2026年8月から1日1,545円（100円の引き上げ）になっています。

補足給付（居住費と食費の軽減）

世帯全員が住民税非課税で、預貯金が一定以下の人は、市区町村に申請すると、居住費と食費が軽くなります（負担限度額認定）。特養の入所者の約6割がこの対象です。

段階 主な条件 預貯金（単身／夫婦） 多床室の居住費 食費
第1段階 生活保護、老齢福祉年金 1,000万円／2,000万円以下 0円 300円
第2段階 年金収入と所得の合計が82.65万円以下 650万円／1,650万円以下 430円 390円
第3段階① 82.65万円超120万円以下 550万円／1,550万円以下 430円 680円
第3段階② 120万円超 500万円／1,500万円以下 530円 1,420円

金額は1日あたりで、2026年8月からの値です。

介護サービス費の自己負担には、月の上限（高額介護サービス費）もあります。住民税非課税の世帯は24,600円、生活保護の人は15,000円などです。居住費や食費は、この上限の対象外です。

待機者と申し込み方

2025年4月時点で、特養への入所を申し込んで待っている要介護3以上の人は約20万6千人でした。2022年度の約25万3千人から減っています。このほか、要介護1・2で特例入所を希望する人が約1万8千人います。ただし、この数には、すぐに入所が必要なわけではない人も含まれます。

  1. 要介護認定を受ける（原則要介護3以上）
  2. ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談
  3. 施設を見学する
  4. 入所を希望する施設に、申込書を直接出す（複数可）
  5. 施設の入所検討委員会が、必要性の高い人から順番を決める
  6. 補足給付を受けられる人は、市区町村に申請

入所の順番は申し込み順ではありません。要介護度や家族の状況などを点数にして、必要性の高い人から決まります。細かい基準は市区町村ごとに違います。

待っている間の住まいとして、介護老人保健施設や有料老人ホーム・サ高住を検討する人もいます。

まとめ

  • 特養は、介護を受けながら亡くなるまで暮らせる介護保険の生活施設です。新しく入れるのは、原則要介護3以上の人です（2026年11月時点）
  • 要介護1・2でも、認知症、知的障害・精神障害など、虐待、支える人がいないといった事情があれば、特例として入所できることがあります
  • 医師は非常勤が多く、夜間に看護職員を置く義務はありません。医療が多く必要な人は、介護医療院なども検討してください
  • 費用の目安は月11万〜15万円ほどで、住民税非課税の人は補足給付で居住費と食費が軽くなります。待っている要介護3以上の人は約20万6千人です

参照した資料

資料名 URL 確認日
厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 第260回 資料1「介護老人福祉施設」（2026年7月9日、PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001720275.pdf 2026-11-11
厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」（2025年12月25日、PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001620895.pdf 2026-11-11
厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506（2026年8月からの基準費用額・負担限度額、PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf 2026-11-11
厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1280（2024年8月からの居住費、PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001266890.pdf 2026-11-11
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html 2026-11-11
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「費用について」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html 2026-11-11
厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html 2026-11-11
厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service16/dl/kekka-gaiyou_05.pdf 2026-11-11
さいたま市「特別養護老人ホーム入退所指針」（PDF） https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/001/004/p040280_d/fil/01.pdf 2026-11-11