有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅——介護保険の施設ではない住まい
「特養は何年も待つと言われた。民間のホームも考えたほうがいいですか」
家族から、こう相談されることがあります。介護保険の施設である特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上でないと入れず、待っている人も多くいます。その間の住まいとして、あるいは最初から、民間の 有料老人ホーム や サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を検討する人は少なくありません。
ただし、この二つは介護保険の施設ではありません。そのため、介護の受け方や費用の仕組みが、特養や老健とは大きく違います。
介護保険の施設ではない 介護は介護保険のサービスを使う 入居の条件は施設ごと
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。
- 自立
- 要支援1
- 要支援2
- 要介護1
- 要介護2
- 要介護3
- 要介護4
- 要介護5
- 〜59歳要支援・要介護の認定があれば
- 60歳〜
4つの種類
介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、ホームの職員などが介護する。この指定がないホームは「介護付き」と名乗れない。
食事などの生活支援を受けながら暮らす。介護が必要になったら、入居者が選んだ外部の訪問介護などを使う。
自立した人向け。介護が必要になったら、契約を解除して退去する。全国で19棟とごく少ない。
安否確認と生活相談がついた賃貸住宅。介護は外部のサービスを使う。特定施設の指定を受け、介護付きになっているものもある。
有料老人ホームは老人福祉法にもとづき、開設の前に都道府県などへ届け出る施設です。サ高住は高齢者住まい法にもとづき、都道府県などに登録する住宅です。サ高住の約96%は、食事の提供などをしているため、有料老人ホームにも当たります。
数は、有料老人ホームが全体で約2万5千棟・定員約95万人（サ高住を含む、2024年6月）、サ高住が約8,300棟・約29万戸（2026年10月）です。
誰が入れるか
サ高住は、60歳以上の人か、要支援・要介護の認定を受けている人などが入居できます。
有料老人ホームには法律上の年齢の条件がなく、施設ごとに「入居時に自立している人」「入居時に要介護の人」などの条件を決めて表示しています。精神疾患のある人を受け入れるかどうかも、施設ごとの判断です。
介護の受け方の違い
一番大きな違いは、介護を誰から、どう受けるかです。
- 介護付きホームの職員などから介護を受ける。費用は要介護度ごとの定額
- 住宅型・サ高住外部の訪問介護やデイサービスを、ケアマネジャーの計画で使う。費用は使った分だけ
住宅型やサ高住では、本来、どの介護事業所を使うかを入居者が選べます。ところが、併設や隣の事業所を使うよう誘導され、必要以上のサービスを入れられる「囲い込み」が問題になってきました。国の検討会は、身体拘束などの虐待につながるおそれも指摘しています。
2026年の法改正で変わること
2026年6月に成立した改正法（社会福祉法等の一部を改正する法律）で、有料老人ホームの仕組みが変わることになりました。
- 2026年6月改正法が成立・公布
- 2027年12月（予定）中重度の要介護者などを受け入れるホームが、届出制から登録制に
- 2028年12月（予定）今あるホームが登録制に移る期限
中重度の要介護者や、重い認知症の人、医療が必要な人を受け入れるホームは、都道府県などへの登録が必要になります。厚生労働省は、今ある有料老人ホームの大半が対象になると見込んでいます。あわせて、特定の介護事業所を使うことを入居の条件にするのが禁止され、入居者の相談にのる新しい支援の仕組みもできます。
施行の日は、最終的に政令で決まります。上の日付は、2026年10月時点の厚生労働省の予定です。
費用
全額が自己負担。払い方は、全額前払い、一部前払い、月払いなど。金額は施設ごとにかなり違う。
介護保険から給付され、自己負担は所得に応じて1〜3割。
特養や老健と違って、所得の低い人の食費や居住費を軽くする国の仕組み（補足給付）は使えません。
前払金（以前は「入居一時金」と呼ばれていたもの）には、入居者を守るルールがあります。
- 90日ルール：入居してから3か月以内に契約を解除した場合や亡くなった場合、ホームは、住んだ日数分の家賃などを差し引いた残りの前払金を返さなければならない。数え始めるのは、契約の日ではなく入居した日
- 保全措置：ホームが倒産したときに前払金が戻るよう、保全措置をとる義務がある。ただし、2025年6月時点でも1%ほどのホームがこれを守っていなかった
- 敷金：上限は家賃の6か月分。権利金などは受け取れない
生活保護を受けている人も、福祉事務所と相談のうえで、有料老人ホームやサ高住に入居する場合があります。家賃は住宅扶助の上限内である必要があるので、入居を考えたら、まず担当のケースワーカーに相談してください。
選ぶときに確かめたいこと
- 重要事項説明書を、契約の前に時間をとって説明してもらう。体験入居ができるかも聞く
- 契約の形：利用権方式（住まいと介護などのサービスが一つの契約）、建物賃貸借方式（住まいの契約が別）、終身建物賃貸借方式（亡くなったときに契約が終わる）のどれか
- 職員の体制：介護付きなら、入居者何人に介護職員1人か（「2：1以上」などと表示されている）
- 介護事業所を自由に選べるか：住宅型やサ高住で、併設の事業所を使うことが条件になっていないか
- 退去の条件：医療的なケアが必要になったときや、長く入院したときにどうなるか。サ高住は、長期入院を理由に事業者が一方的に解約できない決まりになっている
特別養護老人ホームとの違い
| 特別養護老人ホーム | 有料老人ホーム・サ高住 | |
|---|---|---|
| 位置づけ | 介護保険の施設 | 民間の住まい（介護保険の施設ではない） |
| 入居の条件 | 原則要介護3以上 | 施設ごとに決まる |
| 食費・居住費の軽減 | あり（補足給付） | なし |
| 前払金 | なし | ある施設が多い |
特別養護老人ホームについては、別の記事で詳しく書きます。
まとめ
- 有料老人ホームとサ高住は、介護保険の施設ではない民間の住まいです。介護付きはホームの職員などが介護し、住宅型とサ高住は外部の介護サービスを使います（2026年11月時点）
- 入居の条件は施設ごとに決まります。サ高住は60歳以上か、要支援・要介護の認定がある人が入れます
- 家賃や食費は全額自己負担で、国の補足給付は使えません。前払金には90日ルールと保全措置があります
- 2026年の法改正で、中重度の要介護者などを受け入れるホームは登録制になり（2027年12月から予定）、特定の介護事業所の利用を入居条件にすることが禁止されます