精神障害者保健福祉手帳——年金とは別の、もう一つの制度

社会制度

精神の病気に関わる公的な制度には、名前の似たものがいくつもあります。障害年金、自立支援医療、そして精神障害者保健福祉手帳。どれも「障害」や「精神」という言葉を含むため、一つの制度の別の呼び方のように受け取られたり、どれか一つを持っていれば残りも自動的についてくると思われたりすることがあります。

実際には、それぞれ根拠になる法律も、審査する機関も、受けられるものも違います。この記事では、そのうちの精神障害者保健福祉手帳(以下、手帳)を取り上げます。年金のように毎月お金が振り込まれる制度ではなく、「一定の精神障害の状態にある」と認定されたことを示す手帳です。それを持っていることで、税の控除や、障害者雇用の対象になるといった支援につながります。

この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な制度の説明です。等級がどうなるか、手帳を取るかどうかの判断はここではできません。そこは市区町村の窓口と主治医に相談してください。

YU-NA
YU-NA

手帳って、障害年金をもらうための書類のこと?

Ta
Ta

よく混ざるんだけど、別の制度なんだ。手帳はお金が振り込まれるものではなくて、税の控除や障害者雇用などの支援につながる手帳なんだよ。

どんな人が対象になるのか

YU-NA
YU-NA

精神の病気なら、どんな病気でも対象になるの?

Ta
Ta

病名よりも、長いあいだ日常生活や社会生活に制約があるかどうかがポイントなんだ。てんかんや発達障害も含まれるよ。

手帳は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の第45条にもとづく制度です。国立精神・神経医療研究センターの「こころの情報サイト」では、対象を「何らかの精神障害により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方」と説明しています。

例として挙げられているのは、統合失調症、うつ病やそううつ病などの気分障害、てんかん、薬物などの依存症、高次脳機能障害、発達障害、ストレス関連障害などです。病名だけで決まるのではなく、暮らしにどれだけ制約が続いているかが問われます。

知的障害だけがある場合は、この手帳ではなく療育手帳の対象になります。法律の条文でも、手帳の申請ができる精神障害者から「知的障害者を除く」と書かれています。ただし、発達障害と知的障害の両方がある場合は、両方の手帳を受けられるとされています。

申請できる時期と、必要なもの

YU-NA
YU-NA

診断されたら、すぐに申請できるの?

Ta
Ta

初めて受診した日から6か月たってからになるんだ。窓口は住んでいる市区町村で、診断書か障害年金の証書の写しを添えて出すんだよ。

手帳を申請できるのは、その精神障害で初めて医師の診療を受けた日(初診日)から6か月以上たってからです。省令でも、添える診断書は「初めて医師の診療を受けた日から起算して六月を経過した日以後」のものに限るとされています。

申請の窓口は、住んでいる市区町村です。法律上は都道府県知事に申請する仕組みですが、居住地の市区町村長を経由して出すことになっています。審査は都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターが行います。家族や医療機関の職員などによる代理申請もできるとされています。

必要なものは、申請書と、次のどちらか一方、それに本人の写真です。

  • 精神保健指定医などの、精神障害の診断や治療に携わる医師の診断書
  • 精神障害を理由とする障害年金を現に受けていることを示す書類(年金証書など)の写し

年金証書などの写しについては、マイナンバーで年金の受給が確認できる場合に添付が不要になることがあるとされています。写真は手帳に表示されるもので、省令では「やむを得ない理由がある場合を除き」表示するとされています。宗教上や医療上の理由で頭を布などで覆うことが認められる場合もあります。

写真の大きさや、診断書が作成から何か月以内のものであればよいかは、自治体の案内で示されています。たとえば青森県や仙台市は写真を縦4cm×横3cmとしており、仙台市は診断書を作成から3か月以内のものとしています。細かな条件はお住まいの市区町村で確認してください。

  1. 初診日から6か月以上たってから、診断書(または年金証書などの写し)と写真を用意する
  2. 住んでいる市区町村の窓口に申請する
  3. 精神保健福祉センターが審査する
  4. 認められると、市区町村を通じて手帳が交付される

なお、手帳の診断書で、自立支援医療(精神通院医療)を同時に申請できる自治体があります。たとえばさいたま市は、手帳と同時に申請する場合は自立支援医療の医師の意見書が原則不要になるとしています。一方で、手帳を年金証書の写しで申請する場合は、通院医療の必要性を判断できないため同時申請はできない、とも案内しています。扱いは自治体によって違うので、窓口で確かめてください。自立支援医療そのものについては「自立支援医療」の記事にまとめています。

等級は1級から3級まで

YU-NA
YU-NA

等級って、何で決まるの?

Ta
Ta

病気の状態と、それで暮らしがどれだけ制限されているかを合わせて判断されるんだ。決めるのは審査をする側で、主治医ではないんだよ。

等級は重いほうから1級、2級、3級の3つです。政令では、それぞれの状態が次のように定められています。

1級

日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。

2級

日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。

3級

日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、または日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの。

条文の言葉は硬いのですが、1級から3級へと、日常生活の制限が軽くなっていく順に並んでいます。3級には「社会生活」という言葉が加わっていて、身の回りのことはある程度できても、仕事や人づきあいなどに制限がある状態も含まれうる書き方です。

診断書で申請した場合の判定について、青森県は「精神疾患(機能障害)の状態と、それに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定されます」と説明しています。診断書を書くのは主治医ですが、等級を決めるのは審査をする都道府県や政令指定都市の側です。

障害年金とは別の制度

YU-NA
YU-NA

手帳を持っていれば、障害年金も受け取れるの?

Ta
Ta

それは別なんだ。年金は年金事務所、手帳は市区町村が窓口で、法律も審査する機関も違うんだよ。

障害年金は国民年金法・厚生年金保険法にもとづく年金で、請求の入口は年金事務所です(「障害年金」の記事で書きました)。手帳は精神保健福祉法にもとづく制度で、窓口は市区町村、審査は都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センターです。根拠の法律も、申請先も、審査する機関も違います。

そのため、手帳を持っていることがそのまま年金の受給につながるわけではありませんし、年金を受けていなければ手帳を申請できないわけでもありません。等級の名前はどちらも「1級」「2級」と似ていますが、障害年金の等級(障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1〜3級)と手帳の1〜3級は、別々の基準で定められたものです。

ただし、二つの制度には接点が一つあります。精神障害を理由とする障害年金をすでに受けている人は、診断書の代わりに年金証書などの写しで手帳を申請できます。この場合について、青森県や仙台市は、手帳の等級は受けている障害年金と同じ等級になると案内しています。診断書で申請した場合は、前の節で書いたとおり手帳の基準で判定されます。

Ta の現場メモ

最近では手帳の取得基準が厳しくなっている印象もあります。手帳の等級と年金の等級は別なので、注意してください。

手帳で受けられる支援

YU-NA
YU-NA

手帳があると、具体的に何が変わるの?

Ta
Ta

全国共通のものと、住んでいる地域や事業者で違うものがあるんだ。税の障害者控除や、障害者雇用の対象になることは全国共通だよ。

こころの情報サイトでは、手帳で受けられるサービスを「全国一律に行われているもの」と「地域・事業者によって行われていることがあるもの」に分けて紹介しています。

全国一律に行われているもの

所得税・住民税の障害者控除、相続税の控除、NHK受信料の減免、生活福祉資金の貸付、障害者雇用率へのカウント、障害者職場適応訓練など。

地域・事業者によって異なるもの

鉄道・バス・タクシーなどの運賃、携帯電話料金、上下水道料金、公共施設の入場料などの割引、医療費の助成、福祉手当、公営住宅の優先入居など。

税の控除は、額まで国が定めています。国税庁の説明では、所得税の障害者控除は障害者が27万円、特別障害者が40万円、特別障害者と同居している場合(同居特別障害者)は75万円で、手帳の1級と記載されている人は特別障害者になります。本人だけでなく、障害のある人を同じ生計の配偶者や扶養親族にしている納税者も対象です。住民税にも障害者控除があり、杉並区の案内では障害者26万円、特別障害者30万円、同居特別障害者53万円とされています。

仕事の面では、障害者雇用促進法で、企業に雇用が義務づけられる「対象障害者」のうち精神障害者は、手帳の交付を受けている人に限ると定められています。民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に引き上げられ、対象になる企業も従業員37.5人以上に広がりました。障害者雇用の求人に応募する、勤め先の雇用率に数えられる、といった場面で手帳が関わってきます。

一方、運賃や携帯電話料金などの割引は、自治体や事業者が独自に決めているものです。対象になる等級や割引の中身は地域・事業者によって異なるため、使いたいサービスごとに確認が必要です。

もう一つ、手帳がなくても使える制度があります。自立支援医療(精神通院医療)や、障害者総合支援法による障害福祉サービスは、手帳の有無にかかわらず受けられるとされています。就労移行支援(「就労移行支援」)や就労継続支援(「就労継続支援」)も、障害福祉サービスの一つで、手帳がなくても医師の診断などで障害があると確認できれば使える場合があります。

更新と、持つかどうか迷うとき

YU-NA
YU-NA

一度取ったら、ずっと持っていないといけないの?

Ta
Ta

有効期間は2年で、更新するかどうかは選べるんだ。職場が本人の意思に反して、手帳の取得や申告を強要することも認められていないよ。

手帳の有効期限は、交付日から2年が経過する日の属する月の末日です。法律で2年ごとに認定を受けることになっていて、続けて持つには、診断書または年金証書などの写しを添えて更新の申請をします。更新の申請は、有効期限の3か月前からできると省令で定められています。

更新をしない、という選択もあります。こころの情報サイトでは、障害が軽減すれば手帳を返したり更新しなかったりできるとしています。法律でも、手帳の等級にあたる状態でなくなったときは、速やかに返還することになっています。病状が変わって等級が合わなくなったときは、等級の変更を申請することもできます。

手帳を持つことに抵抗を感じる人もいます。「障害者」と記された手帳を持つことへのためらいや、職場や周りに知られるのではないかという心配です。こころの情報サイトは、手帳を持つことで不利益が生じることはないとしています。また、厚生労働省の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」は、事業主が本人の意思に反して障害者である旨の申告や手帳の取得を強要してはならないこと、申告や取得を拒んだことを理由に解雇などの不利益な取扱いをしないようにしなければならないことを示しています。

そのうえで、控除や割引、障害者雇用の枠を使うには、手帳を窓口や職場に示す必要が出てきます。どの支援を使いたいか、それによって誰に伝えることになるのかを考えてから決めてもよいと思います。取るかどうか、どの支援を使うかは、主治医や市区町村の窓口と相談しながら考えてください。

まとめ

Ta
Ta

手帳は、取るのも更新するのも本人が選べる制度なんだ。どの支援を使いたいかから考えて、主治医や窓口に相談してくれていいんだよ。

  • 精神障害者保健福祉手帳は、精神の病気で長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人が対象です(てんかん、発達障害なども含み、知的障害のみの場合は療育手帳)。2026年11月時点の情報です
  • 申請は初診日から6か月以上たってから、住んでいる市区町村の窓口で行います。診断書か、精神障害による障害年金の証書などの写しと、写真が必要です
  • 等級は1〜3級で、審査は精神保健福祉センターが行います。障害年金とは別の制度で、年金証書の写しで申請した場合は年金と同じ等級になると案内している自治体があります
  • 所得税・住民税の障害者控除や障害者雇用の対象になることは全国共通で、運賃や携帯電話料金などの割引は地域・事業者によって異なります
  • 有効期間は2年で、更新するかどうか、取るかどうかは本人が選べます。判断に迷うときは主治医や市区町村の窓口に相談してください

参照した資料