自立支援医療(精神通院医療)——通院の医療費を軽くする制度

社会制度

精神科の通院は、たいてい長く続きます。月に一度か二度の診察、毎日の薬、場合によってはデイケアや訪問看護。一回ごとの窓口負担はそれほど大きくなくても、年単位で積み重なると家計にじわじわ効いてきます。休職中で収入が減っている時期ならなおさらです(休職中の収入については「傷病手当金」の記事で書きました)。

その通院の医療費を軽くするための公費負担医療制度が、自立支援医療(精神通院医療)です。障害者総合支援法にもとづく制度で、厚生労働省の資料では、令和6年度の精神通院医療の支給決定件数は2,666,159件とされています。名前のわりに、利用している人の多い制度です。

この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な制度の説明です。個別に使えるかどうか、自己負担がいくらになるかの判断はここではできません。そこはお住まいの市区町村の窓口と、主治医に確認していただく話になります。

YU-NA
YU-NA

精神科に通うお金を軽くする制度があるの?

Ta
Ta

自立支援医療(精神通院医療)という公費の制度があるんだ。通院の医療費の自己負担を軽くするためのものだよ。

対象になるのはどんな人か

YU-NA
YU-NA

重い病気の人だけが対象なの?

Ta
Ta

通院による精神医療を続ける必要がある人が対象なんだ。うつ病や不安障害なども例に挙がっているよ。

厚生労働省の説明では、対象は、精神保健福祉法第5条に規定する精神疾患(てんかんを含みます)があり、通院による精神医療を継続的に必要とする人です。

厚生労働省のリーフレットには、例として次のような病気が挙げられています。統合失調症。うつ病、躁うつ病などの気分障害。薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症。PTSD などのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害。知的障害、心理的発達の障害。アルツハイマー型認知症、血管性認知症。てんかん。いずれも「など」とされていて、ここに挙がっていない病気が対象外という意味ではありません。

精神障害者保健福祉手帳とは別の制度ですが、手帳と同時に申請することもできます(手帳については「精神障害者保健福祉手帳」の記事で書いています)。

対象になる医療、ならない医療

YU-NA
YU-NA

入院したときにも使えるの?

Ta
Ta

入院の費用は対象外なんだ。外来や薬、デイケア、訪問看護といった、入院しないで受ける医療が対象だよ。

対象になるのは、精神障害や、その精神障害に起因して生じた病態に対して、入院しないで行われる医療です。厚生労働省のリーフレットでは、外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護などが含まれるとされています。「精神障害に起因して生じた病態」とは、治療に関連して生じた病態や、躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想などの症状によって生じた病態のことだと説明されています。

一方で、入院医療の費用、公的医療保険が対象とならない治療や投薬(例として、病院や診療所以外でのカウンセリング)、精神障害と関係のない病気の医療費は対象外です。

対象になる医療

入院しないで行われる医療。外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護など。指定自立支援医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)で受けるもの。

対象外の医療

入院医療の費用。公的医療保険が対象とならない治療や投薬(例:病院や診療所以外でのカウンセリング)。精神障害と関係のない病気の医療費。

もう一つ大事なのが、使える場所が決まっていることです。医療費の軽減が受けられるのは、都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)のうち、受給者証に記載されたものに限られます。いま通っている病院や、いつも使っている薬局が指定を受けているかどうかは、その医療機関に聞くか、都道府県・指定都市の担当課や精神保健福祉センターに問い合わせると確かめられます。

利用する医療機関や薬局を変えるときは、事前に変更の申請が必要です(東京都の案内による)。手続きの細かいところは自治体により異なります。

自己負担は原則1割、月の上限は所得で決まる

YU-NA
YU-NA

実際、どれくらい安くなるの?

Ta
Ta

ふつうは3割の窓口負担が、原則1割になるんだ。さらに世帯の所得に応じて、1か月あたりの上限も決められているよ。

公的医療保険では、一般に医療費の3割を窓口で負担します。この制度を使うと、それが原則1割に軽くなります。厚生労働省のリーフレットの例では、ひと月の医療費が7,000円で、医療保険による自己負担が2,100円の場合、この制度により自己負担は700円になります。

さらに、1割の負担が重くなりすぎないよう、1か月あたりの負担には所得に応じた上限(負担上限月額)が設けられています。月の医療費の1割がこの上限に満たない場合は、1割を支払います。

ここでいう所得は、本人だけでなく「世帯」で見ます。この制度でいう「世帯」は、通院する人と同じ健康保険などの公的医療保険に加入している人のまとまりのことで、その範囲を同じ「世帯」として扱うとされています。

厚生労働省の「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」では、所得区分と負担上限月額は次のとおりです(精神通院医療の場合)。

所得区分 世帯の目安 負担上限月額 「重度かつ継続」に該当する場合
生活保護 生活保護世帯 0円 0円
低所得1 市町村民税非課税で、本人の年収82.65万円以下 2,500円 2,500円
低所得2 市町村民税非課税(低所得1を除く) 5,000円 5,000円
中間所得1 市町村民税所得割33,000円未満 総医療費の1割または高額療養費の自己負担限度額 5,000円
中間所得2 市町村民税所得割33,000円以上235,000円未満 総医療費の1割または高額療養費の自己負担限度額 10,000円
一定所得以上 市町村民税所得割235,000円以上 対象外 20,000円

表の見方で迷いやすいのは、中間所得と一定所得以上の行です。中間所得1・2では、「重度かつ継続」に該当しなければ決まった上限額はなく、1割負担(医療保険の高額療養費の限度額まで)になります。一定所得以上の世帯は、原則としてこの制度の対象外です。ただし「重度かつ継続」に該当する場合は、上限20,000円で対象になります。この20,000円の扱いは経過的特例措置で、期限は令和9年(2027年)3月31日までとされています。期限後の扱いは国の審議会で議論されている段階なので、申請の時期によっては窓口で確かめてください。

生活保護を受けている世帯は自己負担が0円です(生活保護については「生活保護」の記事で書いています)。また、自治体によっては独自の上乗せ助成があります。たとえば東京都では、区市町村民税が非課税の世帯(低所得1・2)の一部について、精神通院医療の自己負担分を助成する制度を設けています。加入している医療保険の種類などによって扱いが違うため、詳しくは自治体に確認が必要です。

「重度かつ継続」とは

YU-NA
YU-NA

「重度かつ継続」って、症状が重い人のこと?

Ta
Ta

言葉の印象とは少し違って、病気の種類や医師の判断、高額療養費の回数で決まる枠なんだ。うつ病も対象の病気に入っているよ。

「重度かつ継続」は、医療費が高額な治療を長い期間続けなければならない人の負担を軽くするための枠です。市町村民税が課税されている世帯で該当すると、先の表の右の列の上限が適用されます。厚生労働省のリーフレットでは、次のいずれかに当てはまる人とされています。1つ目は、認知症などの器質性精神障害、アルコールや薬物の依存症など、統合失調症など、うつ病や躁うつ病などの気分障害、てんかんのいずれかの人。2つ目は、3年以上精神医療を経験している医師から、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療が続けて必要だと判断された人。3つ目は、医療保険の「多数回該当」の人、つまり直近の12か月間に高額療養費の支給を3回以上受けた人です。

病気の種類によるもの

症状性を含む器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害など)、精神作用物質使用による精神及び行動の障害(アルコール依存症、薬物依存症など)、統合失調症など、気分障害(うつ病、躁うつ病など)、てんかん。

医師の判断によるもの

3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は不安及び不穏状態を示すことから、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療(状態の維持、悪化予防のための医療を含む)が続けて必要だと判断された人。

医療費の実績によるもの

医療保険の「多数回該当」の人(直近の12か月間に、高額療養費の支給を3回以上受けた人)。病気の種類は問わない。

病気の種類による枠には、統合失調症やてんかんだけでなく、うつ病や躁うつ病などの気分障害、認知症、依存症も含まれています。それ以外の病気でも、2つ目の医師の判断による枠に当てはまることがあります。「重度かつ継続」に該当する場合は、診断書の様式が異なることもあるとされています。該当するかどうかは、診断書を書く主治医と、申請先の窓口で確認することになります。

申請の窓口と必要な書類

YU-NA
YU-NA

申請はどこでするの?病院でできる?

Ta
Ta

申請先はお住まいの市区町村の窓口なんだ。診断書は通っている精神科で書いてもらうよ。

申請はお住まいの市区町村の担当窓口で行います。担当する課の名前は自治体によって違い、障害福祉課や保健福祉課が担当することが多いとされています。東京都の特別区では、保健所や保健センターなどが窓口です。

厚生労働省のリーフレットでは、必要なものはおおむね次のとおりとされています。

  1. 申請書(自立支援医療支給認定申請書)。市町村などで入手できます
  2. 医師の診断書。通っている精神科の病院・診療所で書いてもらいます
  3. 同じ医療保険の世帯の所得の状況がわかる書類(課税証明書、非課税証明書など)
  4. 健康保険証など、医療保険の加入関係がわかるもの
  5. マイナンバーの確認書類

診断書を書けるのも、指定自立支援医療機関の医師に限られます。東京都では、診断書は申請日から3か月以内に作成されたものとされています。所得の書類は、窓口で同意書を出すことで一部を省略できる場合があります。必要な書類は自治体によって異なることがあるので、事前に市区町村の担当課か精神保健福祉センターに確認しておくと確実です。

精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合などは、診断書を省略できることがあります。東京都では、手帳と同時に申請する場合は手帳用の診断書1枚で申請できるとしています。

申請が認められると「自立支援医療受給者証」が交付されます。東京都では、申請から交付までに2か月程度かかるとされています。受診のたびに、受給者証と自己負担上限額管理票を医療機関や薬局の窓口で提示します。

有効期間は1年、更新を忘れずに

YU-NA
YU-NA

一度申請したら、ずっと使えるの?

Ta
Ta

受給者証の有効期間は1年以内で、続けるには毎年更新が必要なんだ。診断書は、変わりがなければ2回に1回は省略できるよ。

受給者証の有効期間は1年以内です。有効期間が終わったあとも続けて使う場合は、更新の申請が必要です。更新の申請は、おおむね有効期間が終わる3か月前から受け付けが始まります。

更新のたびに診断書がいるわけではありません。厚生労働省のリーフレットでは、病態や治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書を省略できるとされています。つまり診断書の提出は、原則として2年に1回ということになります。ただし受給者証の更新そのものは毎年必要です。

  1. 新規の申請診断書を出す。有効期間は1年以内
  2. 1回目の更新変更がなければ診断書を省略できる
  3. 2回目の更新診断書を出す

更新を忘れないようにしたいところです。東京都では、有効期間を過ぎてからの申請は「再開申請」になり、診断書の提出が必要になるとしています。

東京都の案内では、所得や「世帯」の範囲が変わるとき、利用する医療機関や薬局を変えるときには、変更の申請が必要とされています。就職や退職、扶養に入る・外れるといった変化があったら、窓口に一度確認しておくと安心です。

Ta の現場メモ

精神科の疾患には再発することで予後がより悪化してしまうものも多くあります。再発を防ぐためにも自立支援制度を活用し、通院や服薬の負担を軽減していただければと思います。

まとめ

Ta
Ta

通院の医療費は長く続く分、制度の差が積み重なるんだ。使えるかどうかは窓口の判断だけど、診察で聞いてくれていいんだよ。

  • 自立支援医療(精神通院医療)は、通院による精神医療を続ける必要がある人の医療費の自己負担を軽くする公費負担医療制度です(2026年11月時点)
  • 対象は外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護など入院しない医療で、入院医療や保険のきかない治療、精神障害と関係のない病気は対象外です。指定自立支援医療機関のうち、受給者証に記載された病院・薬局などで使います
  • 自己負担は原則1割で、同じ医療保険に加入する「世帯」の所得に応じて月の上限があります。市町村民税が課税されている世帯で「重度かつ継続」に該当すると、上限が軽くなります
  • 申請先は市区町村の窓口で、診断書は主治医が書きます。有効期間は1年以内で毎年更新が必要、診断書は変更がなければ2回に1回省略できます
  • 使えるかどうか、自己負担がいくらになるかは、窓口と主治医に確認してください。お金の心配が体調とどう関わるかは「金の悩みは健康問題である」で、収入を支える制度は「障害年金」で書いています

参照した資料