就労移行支援——働く前の2年間を、どう使うか
「また働きたい。でも、いきなり会社に戻るのは怖い」
うつ病や統合失調症、発達障害で仕事を離れた人から、よく聞く言葉です。体調はだいぶ戻った。けれども、毎朝決まった時間に家を出て、一日職場にいられるかどうかは、やってみないとわからない。
その「やってみる」場所として用意されているのが、障害福祉サービスの 就労移行支援 です。この記事では、就労移行支援の中身と、使う前に知っておきたい点をまとめます。
障害福祉 区分不要 原則65歳未満
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうかの判断は、市区町村の窓口が行います。
- なし
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 18〜39歳
- 40〜64歳
- 65歳〜条件つき
どんなサービスか
就労移行支援は、一般の会社で働くことを目指す人が、事業所に通いながら訓練を受けるサービスです。厚生労働省の資料では、内容は次のように説明されています。
- 事業所の中での作業などを通じた、働くために必要な訓練
- 適性に合った職場探し
- 就職したあと、職場に定着するための支援
実際には、決まった時間に通うこと自体が最初の訓練になります。そのうえで、パソコン作業や軽作業、ビジネスマナー、体調の自己管理、面接の練習、企業での実習などを組み合わせていきます。中身は事業所ごとにかなり違うので、見学して選ぶのが大切です。
通所が原則ですが、在宅での利用が効果的だと市区町村が判断した場合は、在宅で使うこともできます。ただし、2027年度の報酬改定に向けて、在宅利用の条件を厳しくする案が国で検討されています。
就職したあと6か月間は、事業所が職場への定着を支援することになっています。就職の前後をあわせると、全体の流れは次のようになります。
- 就労選択支援使うかは任意。原則1か月で、向いている働き方を整理する
- 就労移行支援原則2年（最長1年延長）。訓練を受け、就職活動をする
- 就職一般の会社で働き始める
- 職場定着の支援就職後6か月間、就労移行支援の事業所が支える
- 就労定着支援就職から6か月たってから、最長3年
誰が使えるか
対象は、一般の会社で働くことを希望し、働けると見込まれる 65歳未満 の障害者です。障害者手帳がなくても、医師の診断などで障害があると確認できれば使える場合があります。
障害支援区分の認定は要りません。区分が「非該当」でも使えます。
65歳以上の人も、65歳になる前の5年間障害福祉サービスを使っていて、65歳になる前日に就労移行支援の支給決定を受けていた場合は、引き続き使えます。
利用期間は原則2年
利用期間は 標準で24か月 です。市町村審査会が必要と認めた場合に限って、最長1年延ばせます。
2年は長いようで、体調を整える時期、訓練の時期、就職活動の時期と分けていくと、意外と余裕はありません。通い始めたら、早めに事業所と「いつ頃から就職活動を始めるか」を話し合っておくとよいと思います。
費用
利用者負担には、所得に応じた月の上限があります。どれだけ通っても、上限を超えて払うことはありません。
| 区分 | 世帯の状況 | 月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税の所得割が16万円未満（年収おおむね670万円以下） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
18歳以上の場合、「世帯」は本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は関係ありません。
注意したいのは、所得の判定に前の年の収入を使うことです。仕事を辞めた直後は、前の年の給料で課税されているため、上限が9,300円や37,200円になることがあります。失業などで収入が大きく下がった場合に負担を軽くする仕組みもありますが、運用は市区町村ごとに違うので、窓口で相談してください。
就労移行支援は訓練の場なので、原則として給料（工賃）は出ません。2年間の生活費を、貯金、雇用保険の失業手当、障害年金などでどうまかなうかを、先に考えておく必要があります。失業手当は「すぐに働ける状態で仕事を探していること」が条件なので、就労移行支援と同時に受けられるかは、事前にハローワークで確認してください。
どのくらい就職できているか
厚生労働省の調査では、2024年に就労移行支援から一般の会社に就職した人は16,827人でした。利用を終えた人のうち就職した人の割合は60.2%です。
この60.2%は「利用者全体のうち就職した人」ではなく、「利用を終えた人のうち就職した人」の割合です。途中でやめた人も分母に入りますが、まだ利用中の人は入りません。事業所ごとの実績は差が大きいので、見学のときに「去年何人が就職して、何人が半年後も働いているか」を聞いてみるとよいと思います。
利用者は全国で約3万8千人、事業所は約2,800か所です（2025年12月）。2022年12月の時点では、利用者の約7割が精神障害のある人でした。精神科に通う人にとって、身近なサービスだと言えます。
休職中に使うとき
会社に籍を置いたまま、休職中に就労移行支援を使って復職を目指すこともできます。復職した場合は、一般就労への移行として扱われます。
ただし、2024年度からは条件が厳しくなりました。たとえば東京都江戸川区では、次の三つの書類が求められています。
- 会社による復職支援が難しく、就労系の障害福祉サービスで復職を目指すのが適当だと会社が判断していることを示す書類
- 通っている医療機関での復職支援（リワークなど）が難しく、就労系サービスが適当だとする主治医の書類
- 障害者職業センターなどの復職支援を使うのが難しいことを示す、相談支援事業所などの書類
最終的に判断するのは市区町村です。休職中の人は、まず会社と主治医に相談し、そのうえで市区町村の窓口に確認してください。
就職したあと：就労定着支援
就労移行支援などを経て就職した人は、就職から6か月たったあと、就労定着支援 を使えます。生活リズムの乱れや職場での人間関係など、働くことで生じる困りごとを相談できるサービスです。
利用期間は3年間で、原則として月1回以上、本人と面談し、必要に応じて会社も訪問します。利用者は約2万人で、約7割が精神障害のある人です。
就職直後の6か月は就労移行支援の事業所が支え、その後の3年間を就労定着支援が支える、という流れになります。
2025年10月から：就労選択支援
2025年10月に、新しいサービス 就労選択支援 が始まりました。短い期間（原則1か月）の作業を通じて、本人の希望や得意なこと、働く力を一緒に整理し、どの働き方やサービスが合っているかを選ぶ手助けをするものです。
2025年10月からは、就労継続支援B型を新しく使う人は、原則としてこのサービスを先に使うことになりました。2027年4月以降は、就労継続支援A型を新しく使う人や、就労移行支援を標準の2年より長く使う人も対象になる予定です。就労移行支援を新しく使う人は、今のところ任意です。
使い始めるまでの流れ
- 市区町村の障害福祉の窓口で相談し、申請する。生活の様子や希望の聞き取りがある（障害支援区分の認定はない）
- 相談支援事業所に「サービス等利用計画案」を作ってもらう（自分で作るセルフプランも可）
- まず最長2か月ほど試しに通う「暫定支給決定」を受ける
- 試しに通った結果、続けて使うのが適当だと判断されれば、本支給決定となり受給者証が届く
- 事業所が個別支援計画を作り、それに沿って本格的に通い始める
暫定支給決定は、本人が続けて通う意思があるか、就労移行支援が本人に合っているかを、事業所と市区町村が確かめるための期間です。すでに同じ事業所などで同じような評価を受けている場合は、省かれることもあります。手続きの細かい流れは市区町村ごとに違うので、窓口で確認してください。
申請の前に、いくつかの事業所を見学しておくと、話が早く進みます。
まとめ
- 就労移行支援は、一般の会社で働くことを目指す65歳未満の人が、通いながら訓練と就職活動の支援を受けるサービスです。障害支援区分は要りません（2026年11月時点）
- 利用期間は原則2年（最長1年延長）です。費用は所得に応じた月の上限があり、生活保護や住民税非課税の世帯は0円です。原則として給料は出ないので、生活費の計画が必要です
- 2024年に利用を終えた人の60.2%が一般の会社に就職しました。利用者の約7割は精神障害のある人です
- 休職中の利用は、2024年度から会社・主治医などの書類が求められるようになりました。就職後は就労定着支援を最長3年使えます