療養介護——病院で、医療と介護を毎日受けながら暮らす
障害福祉サービスの中には、病院の中で受けるものがあります。人工呼吸器を使っている人や、重い心身の障害がある人が、医療と介護の両方を毎日受けながら暮らすための 療養介護 です。
精神科でこのサービスを使う人はごく少数です。それでも、介護保険の「介護医療院」と名前や役割が似ていて混同されやすいので、違いがわかるように整理しておきます。
障害福祉 区分5以上が必要 65歳以降も利用可
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうかの判断は、市区町村の窓口が行います。
- なし
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 18〜39歳
- 40〜64歳
- 65歳〜続けて使える
どんなサービスか
療養介護は、病院に長く入院して医療的ケアを受けながら、常に介護も必要な障害者のためのサービスです。厚生労働省の説明では、病院で行う次のような支援が含まれます。
医師や看護師による医学的な管理と看護。人工呼吸器の管理なども含む。
医学的な管理のもとでの介護と、食事や入浴などの日常生活の世話。
体の機能を保つための訓練。主に昼間に行う。
このうち医療にあたる部分は「療養介護医療」と呼ばれ、医療費と食費は医療保険から給付されます。
事業所は全国で258か所、利用者は約2万1千人です（2026年4月）。利用者の97%が障害支援区分6の人で、約8割が身体障害のある人です。精神障害で使っている人は20人ほど（約0.1%）にとどまります。
誰が使えるか
療養介護を使えるのは、障害支援区分5以上で、次のどれかに当てはまる人です。
ほかに、これらに準じると市区町村が認めた人も対象になります。医療的ケアの判定スコアの条件は、2021年度の報酬改定で加わりました。
障害の種類で対象から外す決まりはありません。行動関連項目（パニックや自傷、こだわりなど12項目）の点数と医療的ケアの条件を満たせば、精神障害や知的障害の人も対象になりえます。
費用
療養介護では、福祉サービスの利用料と、医療費・食費を合わせて負担の上限が決まります。
所得に応じた月の上限がある。生活保護・住民税非課税の世帯は0円、課税世帯は37,200円。
医療保険から給付される。自己負担分は、福祉サービスの利用料と合わせて上限が決まる。
20歳以上で病院に入っている人は、通所サービスなどにある「一般1（9,300円）」の区分は使われません。課税されている世帯は37,200円が上限です。
所得の低い人には「医療型個別減免」という仕組みがあり、少なくとも月25,000円が手元に残るように負担が軽くなります。障害基礎年金1級の人、60〜64歳の人、65歳以上の人は28,000円です。この減免は申請しないと受けられないので、市区町村の窓口に必ず申し出てください。
65歳になったら
療養介護を行う病院は、介護保険の「適用除外施設」です。療養介護を受けて入院している間は、65歳を過ぎても介護保険の被保険者にならず、障害福祉のサービスとして続けて使えます。実際、利用者の約17%（約3,600人）が65歳以上です。
介護医療院との違い
療養介護と介護保険の「介護医療院」は、どちらも医療と介護を長く受けながら暮らす場所ですが、制度が違います。
| 療養介護 | 介護医療院 | |
|---|---|---|
| 制度 | 障害者総合支援法（障害福祉） | 介護保険法（介護保険） |
| 場所 | 病院 | 介護保険の施設（2018年4月に創設） |
| 主な利用者 | 18歳以上の障害者。区分5・6の人 | 要介護1以上の人（65歳以上と、特定疾病の40〜64歳） |
| 日常的な医療 | 医療保険から給付（療養介護医療） | 介護保険から給付（手術や急な悪化への対応は医療保険） |
介護医療院については「介護医療院——医療が必要な人が、長く暮らすための施設」に書きました。
使い始めるまでの流れ
- 市区町村に申請
- 障害支援区分の認定（調査と医師意見書）
- 相談支援事業所がサービス等利用計画案をつくる
- 市区町村が支給を決め、受給者証が届く
- 病院（事業所）と契約する
- 医療型個別減免を申請する（所得の低い人）
療養介護を行う病院は限られているので、主治医や病院の医療ソーシャルワーカー、相談支援事業所に、早めに相談するのがおすすめです。
まとめ
- 療養介護は、人工呼吸器を使う人や重症心身障害のある人が、病院で医療と介護を受けながら暮らす障害福祉サービスです。障害支援区分5以上で、医療的ケアなどの条件を満たす人が対象です（2026年11月時点）
- 利用者の97%は区分6の人で、約8割が身体障害のある人です。精神障害で使っている人は約0.1%です
- 福祉サービスの利用料と医療費・食費を合わせて上限が決まり、所得の低い人は月25,000円（条件により28,000円）が手元に残るよう減免されます。減免は申請が必要です
- 介護保険の適用除外施設なので、65歳を過ぎても障害福祉のサービスとして続けて使えます
参照した資料
| 資料名 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html | 2026-11-11 |
| 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第66回「施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護に係る報酬・基準について」（2026年10月22日、PDF） | https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001761843.pdf | 2026-11-11 |
| 岐阜市「令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定について」（PDF） | https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/page/001/012/619/r3senmon4-4.pdf | 2026-11-11 |
| 厚生労働省「障害者の利用者負担」 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html | 2026-11-11 |
| 厚生労働省「利用者負担認定の手引き」（PDF） | https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf | 2026-11-11 |
| 神戸市「介護保険適用除外施設」 | https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/tekiyojyogai.html | 2026-11-11 |
| 厚生労働省「介護医療院」 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html | 2026-11-11 |