障害者支援施設——夜は施設で暮らし、日中は生活介護を受ける

障害福祉の入所施設を、一般に 障害者支援施設 と呼びます。入所している人は、夜間は施設で入浴や排せつなどの介護を受け（施設入所支援）、日中は同じ施設などで介護や活動の場を受ける（生活介護）、という形で暮らしています。

生活介護は、自宅やグループホームから通う日中のサービスとしても使われています。この記事では、入所施設と生活介護をあわせて説明します。

障害福祉 入所は区分4以上（50歳以上は3以上） 65歳以降も利用可

制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうかの判断は、市区町村の窓口が行います。

夜と昼で、二つのサービスを組み合わせる

入所施設は全国で約2,500か所、利用者は約12万人です（2026年4月）。2012年度の約13万4千人から、少しずつ減っています。生活介護は約1万3千か所・約31万人で、こちらは毎年増えています。

入所者の約7割は知的障害のある人で、精神障害のある人は2.5%（約3千人）と少数です。区分6の人が約6割、65歳以上の人が約4分の1を占めます。

誰が使えるか

生活介護

常に介護などの支援が必要な人で、障害支援区分3以上の人が使えます。50歳以上なら区分2以上です。入所施設で生活介護を受ける場合は、区分4以上（50歳以上は区分3以上）が必要です。

入所（施設入所支援）

入所できるのは、主に次の人です。

• 生活介護を使う人で、区分4以上（50歳以上は区分3以上）の人
• 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援B型を使う人で、入所しながら訓練するのが必要かつ効果的な人や、通って訓練を受けるのが難しい人

区分が4（50歳以上は3）より低くても、サービス等利用計画案をもとに、市区町村が生活介護と組み合わせる必要があると認めた場合は、入所できることがあります。

精神障害の人と入所施設

入所者に占める精神障害の人は2.5%と少なく、精神科病院とは役割が違います。障害者支援施設は、医療ではなく福祉の施設です。精神科の治療が必要な時期は病院、症状が落ち着いて暮らしの場を探す時期は、グループホームや入所施設、と考えるとわかりやすいと思います。

2020年12月に1.6%だった精神障害の人の割合は、少しずつ増えています。

費用

20歳以上の入所者は、通所サービスなどにある「一般1（9,300円）」の区分は使われません。課税されている世帯は37,200円が上限です。

20歳以上で所得の低い入所者には、食費・光熱水費の負担を軽くする補足給付（特定障害者特別給付費）があります。手元に残る生活費の額は、次のとおりです。

地域移行の方針

国は、入所施設から地域の暮らし（グループホームや一人暮らしなど）への移行を進めています。

1. 第7期の目標（2024〜2026年度）2022年度末の入所者の6%以上が地域へ移り、入所者数を5%以上減らす
2. 2026年度からすべての入所者に、地域へ移る意向や施設の外の日中サービスを使う意向を確認する体制が義務に
3. 第8期の案（2027〜2029年度）同じく、地域移行6%・入所者数5%減を目安に

ただし、入所者数を減らす目標は、第7期では5%を下回る見込みとされています。2024年度の報酬改定では、グループホームの見学や食事の体験などを支援する加算もできました。

65歳になったら

生活介護と施設入所支援の両方を受けて入所している人は、介護保険の「適用除外」になり、当分の間、介護保険の被保険者になりません。そのため、65歳を過ぎても入所を続けられます。

退所すると介護保険の被保険者になり、要介護認定を受けて介護保険のサービスを使えるようになります。退所する日の3か月前から、要介護認定の申請を受け付けてもらえます。

使い始めるまでの流れ

1. 市区町村に申請
2. 障害支援区分の認定（調査と医師意見書）
3. 相談支援事業所がサービス等利用計画案をつくる
4. 市区町村が支給を決め、受給者証が届く
5. 施設を見学し、契約する
6. 補足給付を受けられる人は、あわせて申請

入所を待っている人の全国の人数は、公式には把握されていません。地域によっては空きが少ないので、早めに相談支援事業所や市区町村に相談してください。

まとめ

• 障害者支援施設では、夜間は施設入所支援、日中は生活介護を組み合わせて暮らします。入所できるのは、主に区分4以上（50歳以上は3以上）の人です（2026年11月時点）
• 生活介護は区分3以上（50歳以上は2以上）で、通所でも使えます
• 入所者の約7割は知的障害のある人で、精神障害のある人は2.5%です。国は地域への移行を進めています
• 20歳以上の入所者で課税世帯の人は、利用料の上限が37,200円です。所得の低い人には補足給付があり、月2.5万〜3.0万円が手元に残ります。65歳を過ぎても、入所中は介護保険に入りません

参照した資料

資料名	URL	確認日
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html	2026-11-11
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第66回（2026年10月22日、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001761843.pdf	2026-11-11
厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 第134回 資料（第7期の目標、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001227105.pdf	2026-11-11
厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 第152回 資料（第8期の案、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001592615.pdf	2026-11-11
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205322.pdf	2026-11-11
厚生労働省「利用者負担認定の手引き」（PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf	2026-11-11
厚生労働省 事務連絡（2023年6月30日、PDF）	https://www.mhlw.go.jp/content/001117896.pdf	2026-11-11
横浜市「介護保険の適用除外施設」	https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigo-hoken/tekiyoujogai.html	2026-11-11