障害福祉のホームヘルプ（居宅介護）——家事を一緒にしてもらうという支援
「部屋が片づけられなくて、食事も買ってきたものばかりで」
うつ病や統合失調症の人と話していると、病状そのものより、こうした暮らしの困りごとが一番の悩みになっていることがあります。気力が出ない日は、洗濯も料理も手がつかない。そのうちに部屋が荒れ、それがまた気分を沈ませる。
こうしたときに使える障害福祉のサービスが、居宅介護、いわゆる ホームヘルプ です。ヘルパーが自宅に来て、家事や身の回りのこと、通院の付き添いを手伝います。
障害福祉 区分1以上が必要 65歳からは原則介護保険の訪問介護
制度全体の入口については「要介護認定と障害支援区分——40歳と65歳で入口が変わる」に書きました。この記事は2026年11月時点の情報をもとにした、一般的な説明です。使えるかどうか、どれだけ使えるかの判断は、市区町村の窓口が行います。
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- 18〜39歳
- 40〜64歳特定疾病なら介護保険
- 65歳〜原則介護保険
誰が使えるか
居宅介護を使うには、障害支援区分1以上 の認定が必要です。区分の認定を受けていない人は、まず市区町村に区分の申請をすることになります。
また、40〜64歳で、若年性認知症など介護保険の特定疾病が原因で手助けが必要な人は、原則として介護保険の訪問介護を先に使います。
利用者は全国で約22万5千人、事業所は約2万3千か所です（2026年7月）。厚生労働省の資料をもとに概算すると、利用者のおよそ4割弱が精神障害のある人で、その多くは区分2・3です。
4つの種類
居宅介護は、手伝う内容によって4つに分かれます。
入浴、排せつ、食事、着替えなどの介助。
調理、洗濯、掃除、買い物などの家事。本人や家族が家事をするのが難しい場合。
通院や、役所・相談支援事業所への外出の付き添い。体の介護を伴う場合は区分2以上で、歩行・移乗・移動・排せつのいずれかに支援が必要な人。
ヘルパーが運転する車への乗り降りの介助と、受診の手続きの手伝い。片道ごとに使う。
精神科に通う人がよく使うのは、家事援助と通院等介助です。
家事援助でできること、できないこと
家事援助は、本人の暮らしのための家事を手伝うものです。そのため、市区町村は介護保険の訪問介護の基準も参考にしながら、次のようなことは対象外と判断することが多いです。
- 本人以外の家族のための洗濯、調理、買い物
- 来客の対応
- 大掃除、窓ふき、床のワックスがけ、草むしり
- ペットの世話
- 正月料理など、特別な手間のかかる料理
精神科の現場では、ヘルパーが全部をやってしまうのではなく、声をかけながら一緒に料理や片づけをする、という使い方をすることも多いと思います。どこまでを一緒にやり、どこまでを任せるかは、事業所や相談支援専門員と相談して決めていきます。
家族と同居していても使えるか
家族と同居していても、家事援助が一律に使えないわけではありません。
厚生労働省の2016年の通知では、家事援助を使える人を「一人暮らしの人」と「同居する家族が、障害、病気、仕事などの理由で家事をするのが難しい人」としています。仕事も理由として明記されているので、たとえば家族が日中働いていて家事ができない場合は、対象になりえます。
一方で同じ通知は、市区町村に、同居する家族の状況を直接確かめるよう求めています。申請の際は、家族の勤務状況や体調などを具体的に伝えるとよいと思います。
また、この通知では、区分1・2の人が「生活の相談」を目的に、1回あたりおおむね1時間以上の家事援助を使うことは、原則として認めないとされています。ただし、必要性は丁寧に確かめて判断することになっています。
どれだけ使えるか
介護保険と違って、障害福祉のホームヘルプには、区分ごとの月の上限がありません。どれだけ使えるか（支給量）は、市区町村が次のようなことを考えあわせて、一人ひとり決めます。
- 障害支援区分
- 介護をする家族などの状況
- 住まいなどの環境
- 本人の利用の希望
区分ごとに「国庫負担基準」という目安の時間がありますが、厚生労働省はこれを「個人のサービスの上限ではない」と通知しています。必要な時間が目安を超える場合も、理由を伝えて相談することができます。
費用
利用者負担は原則1割で、所得に応じた月の上限があります。
| 区分 | 世帯の状況 | 月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税の所得割が16万円未満（年収おおむね670万円以下） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
18歳以上の場合、「世帯」は本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は関係ありません。
もっと手助けが必要な人のためのサービス
障害が重い人には、ほかにも訪問系のサービスがあります。
| サービス | 内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 重度訪問介護 | 見守りを含め、長時間にわたって介護や家事、外出の支援を受ける | 区分4以上で、二肢以上のまひなどがあるか、行動関連項目の点数が10点以上 |
| 行動援護 | 行動に著しい困難がある知的障害・精神障害の人の外出時の危険回避などの支援 | 区分3以上で、行動関連項目の点数が10点以上 |
「行動関連項目」は、認定調査と医師意見書のうち、パニックや自傷、こだわりなど行動に関する12項目の点数です。
65歳になったら
- 64歳まで障害福祉の居宅介護
- 65歳になる3か月前から要介護認定を申請できる
- 65歳から原則として、介護保険の訪問介護を使う
- 足りない分障害福祉の居宅介護で補える（上乗せ・横出し）
65歳になると、ホームヘルプは原則として介護保険の訪問介護に移ります。ただし、厚生労働省は2023年6月30日の事務連絡で、次のような運用例を示しています。
- 介護保険の訪問介護の上限では足りない場合、足りない分を障害福祉の居宅介護で補う（上乗せ）
- 家事援助として認められる範囲の違いや、見守りなど、介護保険の訪問介護では対象にならない支援が必要な場合、居宅介護を別に認める（横出し）
また、「要介護5以上で区分4以上」のような画一的な基準だけで判断するのは適切でない、とも書かれています。
長く障害福祉サービスを使ってきた人が介護保険に移って負担が増えた場合、条件を満たせば、増えた分が戻ってくる仕組み（新高額障害福祉サービス等給付費）もあります。
使い始めるまでの流れ
- 市区町村の障害福祉の窓口で相談し、申請する
- 障害支援区分の認定を受ける（認定調査と医師意見書）
- 相談支援事業所に「サービス等利用計画案」を作ってもらう（自分で作るセルフプランも可）
- 市区町村が支給量を決め、受給者証が届く
- ヘルパー事業所と契約して、利用を始める
地域によってはヘルパーが不足していて、事業所が見つかるまでに時間がかかることがあります。介護保険の訪問介護の分野では、2023年度の有効求人倍率が14.14倍で、ヘルパーの平均年齢は54.4歳でした。早めに相談支援事業所に相談しておくと安心です。
まとめ
- 障害福祉のホームヘルプ（居宅介護）は、障害支援区分1以上の人が、家事や身の回りのこと、通院の付き添いを手伝ってもらえるサービスです（2026年11月時点）
- 家族と同居していても、家族が障害・病気・仕事などで家事ができなければ、家事援助を使えることがあります
- 使える時間は市区町村が一人ひとり決めます。区分ごとの目安の時間は、個人の上限ではありません
- 費用は所得に応じた月の上限があり、生活保護や住民税非課税の世帯は0円です。65歳以降も、介護保険で足りない分は障害福祉で補える場合があります